2010京都自治研集会
本日、自治労京都府本部と京都地方自治総合研究所主催の2010京都自治研集会で「日本型雇用システムにおける非正規労働とセーフティネット」というテーマでメイン講演をして参りました。
http://www.jichiro-kyoto.gr.jp/img/temp/autonomy1.gif
「現場力を活かした職場からの公共サービスの再生・改革」というメインテーマにどれだけお役に立てたか分かりませんが。
わたくしの講演の前に山田副委員長が基調提案として話された中で、
>地方分権の推進によって、住民を中心にした地域の意思決定がこれまで以上に重要になります。自治を高める観点から、自治体・公共サービス労働者がどのように地域住民と意思疎通を図り、政策形成を進めていくのかが問われます。
という一節がありました。
それ自体はまことにもっともなことだと思うのですが、地方分権の推進が、そして住民を中心にした地域の意思決定が、ただちに公共サービスの充実という方向に向かうかどうかは、まさに地方自治の質が問われる面もあるのではないかという気もします。
偶々、黒川滋さんのブログに、こんな実例が載っていました。これは阿久根市ではなく、東京に隣接する朝霞市のことなんですね。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2010/07/729-69e5.html(とんでもない俗論がまかり通る朝霞市の外部評価委員会)
>知り合いの友人が今年から始まった朝霞市の外部評価委員会なるものの傍聴をしてひどいというので、メールを送ってくれた。
外部評価委員が①介護・福祉、②保育サービス、③地域ブランドがターゲットとして選ばれ、①②については、ムダだ、非効率だ、費用対効果は、受益者負担を求めよ、家族がやれ、の発言のオンパレードだったらしい。
だいたい、ムダなハコモノ大好きな朝霞市役所を洗い直すのに、なぜわざわざ福祉分野を標的にしたのか、委員たちのセンスに理解が苦しんでいる。元気な「行革じいさん」が好きなことやってるなぁと思って、市役所への電話確認をあわせて、こういうことらしい。
・・・私に事態を教えてくれたメールではさらに、地主議員が学童保育について家庭責任と言い切ったようだし(市議会議員をやっていられるような道楽地主に働いている人の気持ちなんかわかるかと思う)、学童は3年ごとに価格入札にかけて人件費をダンピングさせる指定管理にしろ、と言っているようだし(今の直営でもアルバイト並みの給料で働かされて、大したコストはかかっていない)、緊急時の子ども保護のためのトワイライトステイが予算確保されているだけで使われていないという理由だけでムダと断定しているし、子どもに関わる政策の基礎的な知識やルールも知らずに、行革用語をオンパレードして、ミニ蓮舫を気取っている委員ばかりらしい。
« 労働政策フォーラム | トップページ | 中山慈夫『就業規則モデル条文 第2版』日本経団連出版 »
コメント