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2010年7月 5日 (月)

『産政研フォーラム』86号

中部産政研より、『産政研フォーラム』86号をお送りいただきました。ありがとうございます。

今号の特集は「信頼」。仁田道夫先生の例によって皮肉の効いた「制度への信頼」も必読ですが、ここでは北浦正行さんの「信頼社会に向けた労使関係の構築」から、拙著第4章での議論と関わるところを引用しておきたいと思います。

>第3に、労使の話し合いを担保することである。そのためには、従業員個人に対する面談や相談の体制の整備も必要であるが、基本は従業員集団として企業とのコミュニケーションをどのように図っていくかという点にある。すなわち、労働組合は、組合員だけでなくすべての従業員に対するセーフティネット機能を果たす存在だということの再確認である。

「再確認」といいますか、そもそもいままでそのように「確認」されてきていなかったと思うので、いまこそ「新たに確認せよ」という話ではないかと思うのですが。

>その意味で、従業員代表制の法制化論議が活発化していることの意味は大きい。代表機関が労働組合と両立しうるのかという観点から導入に懐疑的な意見も少なくないが、問題は、すべての企業において、すべての従業員のボイスが反映できる「集団的な話し合いの装置」をつくることである。そのためのオルガナイザーとして労働組合が機能していくことが期待されよう。未組織企業に対しても、産業別組合などを通じた社会的な働きかけによって、「信頼」創造のための装置として機能するよう取り組んでいくことができるのではないだろうか。

ここは、拙著第4章で悩みながら書いたこととと大変響き合っていると感じます。

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