政策無関心の枠組みフェチ

どの新聞も同じですが、右代表ということで、

http://www.asahi.com/paper/editorial20100717.html#Edit1（国家戦略局断念―「政治主導」は大丈夫か）

ほんとうに、どうして新聞政治部記者の発想って、そろいもそろってみんな、「政治主導」の枠組みばっかりで、その政治主導とやらで、一体どういう政策をやろうとしているのか、それはいい政策なのか悪い政策なのか、という発想がこれっぽっちもないんでしょうかね。

それがどういう名前のものであろうがなかろうが、省庁を越えた政策的意思決定をやるわけでしょう。問題は、それが特定の利害を代表する人々のみによって行われるのかそうではないのか、というところにあるはず。ところが、狭い意味での「政治」関係者には、そういう中身の発想が欠落しているんですね。

昨年、『現代の理論』誌に寄せた「労働政策：民主党政権の課題」の最後のところで、私はこう述べました。問題状況は何ら変わっていないように思われます。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/minshu.htm

>最後に、民主党政権の最大の目玉として打ち出されている「政治主導」について、一点釘を刺しておきたい。政権構想では「官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する」としている。これは、小泉内閣における経済財政諮問会議の位置づけに似ている。

　政治主導自体はいい。しかしながら、小泉内閣の経済財政諮問会議や規制改革会議が、労働者の利益に関わる問題を労働者の代表を排除した形で一方的に推し進め、そのことが強い批判を浴びたことを忘れるべきではない。総選挙で圧倒的多数を得たことがすべてを正当化するのであれば、小泉政権の労働排除政策を批判することはできない。この理は民主党政権といえどもまったく同じである。

　労働者に関わる政策は、使用者と労働者の代表が関与する形で決定されなければならない。これは国際労働機構（ILO)の掲げる大原則である。政官業の癒着を排除せよということと、世界標準たる政労使三者構成原則を否定することとはまったく別のことだ。政治主導というのであれば、その意思決定の中枢に労使の代表をきちんと参加させることが必要である。