「ダメなものはダメ」だけで頑張ると、社会生活の方が壊れる

生活経済政策研究所から『生活経済政策』７月号が届きました。

特集は「座談会　民主党政権誕生と鳩山政権の８か月」で、住沢博樹、山口次郎、内山融、高安健将の４氏が論じあっています。

が、ここでは馬場宏二氏の巻頭言「重税国家のすすめ」を引用しておきたいと思います。現下の情勢において、熟読玩味していただきたい人々がいっぱいいるものですから。

>今必要な政策は重税国家化である。・・・

>税金はお上が勝手に取り上げる年貢ではない。納税者が拠出を認め、負担の公平と税金の使途を監視するために、議会が必要となり選挙が行われる。・・・

>国や市町村はなぜ必要か。各人の私的生活の他に、それを外側から支え維持資質女づける社会的生活が必要である。国防、治安、行政、公衆衛生、家計扶助、文化、教育・・・。これら、私人が担いきれない業務を担う国や市町村は、通常そのための十分な財産を持たない方、納税者たちが約束にしたがって拠出する金で賄う。源泉徴収残の可処分所得だけを自分の所得と考えたり、逆に国が無限に金を持っていて政治はそれを無限にばらまけるなどと間違えてはいけない。税を払うのが嫌だからといって、「ダメなものはダメ」だけで頑張ると、社会生活の方が壊れるか、別の人や別の形で払わされる。

>日本で箱の租税国家をきちんと教えていないから、年金世代の親の懐をあてにしているくせに、俺の世代は社会年金制度で損をしているなどとうそぶく若者がでたり、義務教育はただだと錯覚して、子どもの給食費を払わなくてもよいと考える不届きな親が出てくる。増税は、人々がこうした社会生活を捉え直す機会になる。

>重税が経済成長を引き下げるなどの非難は論外である。グローバリズム化の規制解除と減税が、金融破綻と大型不況を引き起こしたのはつい先頃ではないか。・・・

熟読玩味すべき人は、ちゃんと読んでいますか？

「ダメなものはダメ」だけで頑張ると、社会生活の方が壊れるんですよ！