自治体職員の職域年金を一般競争入札にかけないのはＥＵ法違反！？

欧州労連の記事で気がつきましたが、7月15日に結構重大な判決を欧州司法裁判所が下していたようです。

http://www.etuc.org/a/7521（Economic freedoms vs Fundamental rights – the dark series continues）

経済的自由対基本的権利、というと、例のラヴァル事件以来の話ですが、今回の判決は、ドイツの地方自治体の労働協約で定める職域年金について、一般競争入札にかけることなく、当該労働協約で定めた受託先に委託したことが、ＥＵ公共調達指令に違反するとして欧州委員会から訴えられ、そうだ違反だ！という判決が出されるに到った、ということです。

その判決文は

http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&jurcdj=jurcdj&docj=docj&typeord=ALL&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=271%2F08&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=&mots=&resmax=100&Submit=Submit

にありますが、興味深いことに、ドイツ政府側に立って補助参加しているのがスウェーデン政府とデンマーク政府、いずれも高い労働組合組織率に基づいて高度の労使自治で社会を動かしてきた国です。

欧州労連の批判も、こんな判決がまかり通れば、労使が合意した労働協約の意味がなくなってしまうじゃないか、ということにあるわけです。