日経連が時間外労働１年３００時間シーリングを提唱していた!
なんだか最近、古文書ばかり読み耽っているようですが(笑)、また面白いものを見つけました。
１９５５年１２月１２日付「労働基準法改正に関する具体的意見」の中で、３６条について。こう改正せよと主張しています。
>第３６条を「使用者は業務上その他の事情がある場合、従業員一人当たりの平均が１年について３００時間を超えない限り、第３２条の労働時間または前条の休日に関する規定にかかわらず、労働時間を延長し、または休日に労働させることができる」よう改める。
理由 労働基準を定むべき現行法は、時間外、休日労働については単に労使の協定に放任しており、組合の強弱によりその基準も異なる取扱いをなすのは妥当でなく、また、組合により悪用される事例もあることに鑑み、国際的見地から労使の協定を要せずして最高時間によって制限することが妥当である。
なんと、日経連が時間外・休日労働の上限を年３００時間に制限しろと主張していたんですね（もちろん、その趣旨が組合の「３６協定結んでやらないぞ」闘争に振り回されたくないという気持ちであることは明白ですが）。多分、今の日本経団連の方々の誰も覚えていらっしゃらないと思いますが、でも言っていることはまことに正論でありまして、これがちゃんと実現していれば、今のような事態にはなっていなかったのではないかと死児の歳を数えたくなる向きもあるかも知れません。
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コメント
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http://careerconnection.jp/review/weekly20110926.html
「しかし、社員からはこんな不満の声も聞かれる。２０代後半の法務担当の女性社員が打ち明ける。
「労務部門が非常に弱い。たぶん、まともに労働基準法すら理解できていない。法務の人間に対して、『出勤簿の書き換えなんて当たり前』と平気で言う人が、労務のリーダーをやっている」
この女性社員によると、同社では最近、労務管理システムが導入されたという。だが、こういうから驚きだ。
「時間外労働が基準を超えないように入力するようにと、公式にアナウンスするなど、上場企業としては考えられない対応をしている」
また、就業規則についても、東証への上場時に作ったものは捨て去られ、実際は従来からの「内部ルール」が適用されているそうだ。
「社員の間でも不満が高まっており、全員が自衛のために、労働時間の記録について、会社に提出するもの以外を持っている」
そして、こうした不正が起きる背景として、会社の未熟さを指摘する。
「会社のトップが、『みんな会社が好きだから、給料なんて少なくたって文句は言わない』と、本気で思っている節がある。ベンチャー時代と意識が変わってない。意識改革をして、コンプライアンスを高める必要がある」
その仕事は過酷で、残業つづきだそうだ。終電に乗れず、タクシーで帰っている社員も少なくない。だが、タクシー代は出ないという。」
投稿: 匿名希望 | 2011年9月29日 (木) 16時02分