連合の「地域主権戦略大綱（出先機関改革関係）」に関する要請

本日、連合は厚生労働大臣に対して、「『地域主権戦略大綱（出先機関改革関係）』に関する要請」を手交しました。連合のホームページに早速写真入りで載っています。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2010/20100614_1276490897.html

要請書はこちらですが、

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20100614yousei.pdf

>政府におかれましては、最重要課題の一つとして地域主権改革に向けた議論を進め、今月中にも改革の基本的な考え方を示す「地域主権戦略大綱」をとりまとめる予定であると伺っております。
連合は政府同様、地域主権改革を推し進めるべきであるとの立場ですが、労働行政に関する国の出先機関を地方自治体へ移譲することは慎重に検討しなければならないと考えております。とりわけハローワークは、職業紹介や雇用保険の認定・給付業務などを担う、働く者の雇用を守る生命線であり、社会の安定をはかる中枢機関であります。したがって改革の検討にあたっては、利用者であり当事者でもある労使の意見を十分に尊重・反映いただく必要があると存じます。
具体的な内容は、労働政策審議会による本年4 月1 日付「出先機関改革に関する意見」に記載の通りですが、このたび「地域主権戦略大綱」の策定にあたり、あらためて下記要請いたします。

と述べた上で、次の2項目を要請しています。

１．個々の事務・権限を国から地方自治体に移譲する際に勘案すべき事項の追加
移譲の対象となる個々の事務・権限の検討にあたっては、単に国民・住民のニーズや利便性を考えるだけでなく、事務・権限に関わる利用者や当事者の意見を勘案すべきことを明記する。特に労働行政機関に関しては、ILO 条約を踏まえ、労使の意見を尊重することを担保する。
また、日本国憲法や国際条約との整合性を勘案すべきことを明記する。

２．個々の事務・権限の移譲の是非を仕分けする際のパターンの追加
地方自治体へ移譲するものや、国に残すものなどというパターンに加え、国と地方の連携を強化するかたちで出先機関の事務・権限を効果的に機能させる選択肢を明記する。

これに対して大臣からは、

>「少子高齢社会を迎えつつある中で世界の手本とあるような日本の社会モデルを提示していかなければならない。その中で、ハローワークの位置づけはより強化させなくてはならない。具体的には、ナショナルミニマム研究会などでの検討を通じ、生活支援や労働相談などを恒常的に担うナショナルミニマム的なステーションとして機能させるような議論をしている」として、連合の要請に対して前向きな発言が得られた。

とのことです。

連合としては、「地域主権」が暴走しないように、

>連合は引き続き、議論の行方を注視していく。

とさらに釘を刺しています。