宮本太郎先生インタビュー＠産経新聞

本日の産経新聞に、【少子化連続インタビュー】の８回目として、宮本太郎先生の「少子化対応は保守、リベラルの枠超えて」というインタビュー記事が載っています。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100613/plc1006130701004-n1.htm

>けれども、やはり子供を育てていくということに対して将来に向けた安定した安心には結び付いていない。そのためにはやはり雇用だ

>そういう点では雇用を支える公共サービスが決定的に重要だと思う

という議論はおなじみですが、最後のあたりで政策的には似た人々がマスコミ主導の政局論で対立させられていることへの異議が注目に値します。

>－－世界的にそういう方向なのか

　「そうだ。そういう大きな絵については円卓会議でもつくって与野党で議論しないといけないと思う。年金でもそうだが、政権が代わるごとに年金の絵が全然違うというのは困る。大きな成長戦略といったところでもそう違うことをいっているわけではないと思う。与謝野馨元財務相がいっていることと菅直人副総理がいっていること、雇用を軸にした第３の道というか安心社会というか、議論の中身は大きな社会の在り方としては重なっているところも多いと思う。こういうメディア政治の中では違ったものにしないといけない。これはメディアもちょっと反省してほしい」

－－与野党協議が大切だと

　「大連立がいいとはいわないが、成長戦略だとか、年金だとか、そういうことについてはこれだけ話が一致しているというか、ある意味この時代に日本が伸びていくためにはこれしかない。社会経済政策に関してはかなり接近してきているはずで、やはりシェアできる部分はシェアしないと国がバラバラになる」

実は、先日、都内某所で、某社某誌の座談会に出席し、宮本先生と白波瀬佐和子先生とお話をしてきたのですが、その場でも宮本先生はこの点をかなり強調しておられました。

与野党とも、本当にものごとの分かっている人々が共通に抱いている政策ビジョンによってではなく、ものごとが分かっていない人々の陰謀説的ルサンチマン的な公共政策への攻撃が政局の中核になってしまうというまことに変態的な事態に対しては、産経から朝日に到るすべてのマスメディアの政治部記者が共通に責任を負うべきと思います。「メディアもちょっと反省してほしい」のは、政策よりも政局を優先させるすべてのメディアです。

ちなみに一番最後は、特殊産経新聞的イデオロギーに対するちくりとした皮肉になっていますが、産経の愛読者にどこまで伝わるかどうかは不明です。

>－－少子化政策も与野党で共有すべきか

　「やはり家族は大切。北欧だって決して家族を壊したわけではない。むしろ国際的な世論調査でみると、家族が人生の中で一番大事と答えている人の割合は非常に高い。やはり北欧はものすごく家族志向が強い。でも、相変わらず日本では『福祉国家だと高齢者の自殺数が多い』とかいう話が先に立ってしまう。だが、それは事実と違って、７０歳以上だと日本の方が１０％くらい多い。そういう意味で公共の手段を用いることは決して家族の解体ではない」

　－－与野党では考え方に隔たりもある

　「家族観の違いというのはどこかで出てくると思う。でも今の議論の在り方は過度に情緒的なものになってしまっていて、実態としてはそう家族観が違うわけではない。むしろ、強い男がちゃんと居座っていると家族が安泰だというような見方の方が、家族が続いていくときに大丈夫かなというところがある。そこはそれなりに公共のサポートが入っていって初めて国民が大事に思っている家族というものが保持されているのだと思う」