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2010年5月18日 (火)

近畿生コン事件について

労働者供給事業を行う労働組合に対する供給依頼停止が不当労働行為になるかという、いささかマニアックながら、労働市場法制と労使関係法制の関係のあり方に初めて踏み込んだ近畿生コン事件の地裁判決が、『別冊中央労働時報』4月号に掲載されています。

結論は地労委、中労委と同様、不当労働行為だと認めているんですが、私はこれは大変大きな問題を孕んでいるのではないかと思います。労働組合の労働者供給事業といっても、まさに「事業」であって、労働組合はその関係では事業主そのものなので、経済的には営利企業である労働者派遣事業がやっていることとほとんど変わらないわけです。

労働組合が分裂して、一方の組合からだけ供給を受け入れて、もう一方の組合から供給を受けないというのは、派遣会社が分裂して、一方の派遣会社からだけ派遣を入れるというのと、実態はほとんど変わらないのに、なぜ後者では派遣先の選択の自由なのに、前者では不当労働行為になってしまうのか、やや形式論で済ませすぎている感がします。このあたりきちんと議論しておく必要があるはずだと思います。

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