フォト
2019年8月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ

« 近畿生コン事件について | トップページ | 公明新聞インタビュー記事 »

2010年5月19日 (水)

質の高く、かつ持続可能な労働・社会保障政策を目指して

2007年9月から、わたくしも参加して「労働・社会保障総合戦略研究会」で検討を進めてきた成果が、今般『質の高く、かつ持続可能な労働・社会保障政策を目指して -新たな日本型フレクシキュリティ(労働市場の柔軟性と雇用・生活保障の両立)の構築-』という報告書にまとまりました。

目次は次の通りです。

はじめに

第1章 質の高く、かつ持続可能な労働・社会保障政策の実現を目指して (岩田克彦)

第2章 ディーセント・ワーク課題から見たわが国の労働・社会保障政策の課題 (林雅彦)

第3章 実現可能なワークライフ・バランスを目指して (本多則恵)

第4章 生涯を通じ、質の高い企業内外での教育・訓練システムへのアクセス (岩田克彦)

第5章 社会的排除の克服に向けて (西村淳)

第6章 労働市場における統合と排除 (濱口桂一郎)

第7章 最低所得保障制度の確立を考える (駒村康平)

どれも重要なトピックではありますが、ここでは研究会の代表でもある職業能力開発総合大学校の岩田克彦氏の第4章を紹介しておきます。

初めに、EUでも中国、韓国でも職業教育と職業訓練を横断した取り組みを行っており、「日本のように、職業教育と職業訓練とが明確に分立している国は現在非常に少ない」という認識から、日本でも次のような取り組みが必要と訴えています。

>日本においても、文部科学、厚生労働両行政の縦割りを打破し、①本格的な生涯教育訓練戦略の策定、②文部科学省関係の専門高校、短大、大学等と、厚生労働省管轄の職業能力開発大学校、都道府県高等技術専門校等との間で相互進学・編入を可能にする(このためには、学習・訓練プログラムの互換及びモジュール化の推進が必要)。③職業高校教員と職業訓練校訓練指導員に関する免許を統合し、文科行政と厚労行政及び全都道府県で共同育成する、④世界的に導入が進んでいる、デュアル訓練(学校・訓練校での訓練と企業での実務実習訓練との組み合わせ)に共同で取り組み、実習企業の共同開拓、カリキュラム改訂による大学レベルも含めた職業教育訓練全体への企業実習訓練の大幅拡大、⑤欧州で設立する国が増えている職業教育、職業訓練をまたがるデータ収集、調査研究、カリキュラム作成、政策提言を行うナショナル・センターの創設等、両行政の本格的連携が必要である。

また、資格制度についても、

>日本においても、EQF(欧州共通資格枠組み)を参考に、さまざまな国内資格を、学習で達成したレベルに対する一連の評価基準で分類し、統合するための仕組みである「各資格の資格レベルを参照する日本版国家枠組み(JQF)」の早期策定が望まれる。資格制度が定着している欧米社会に比べ、「企業別職能資格」の影響が強い日本ではあるが、職業生涯を通じて職業能力開発意欲を高め、低生産部門から高生産部門への労働移動を円滑化するため、策定に向け多くの困難を乗り越える必要がある。

と述べています。

« 近畿生コン事件について | トップページ | 公明新聞インタビュー記事 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 質の高く、かつ持続可能な労働・社会保障政策を目指して:

« 近畿生コン事件について | トップページ | 公明新聞インタビュー記事 »