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2010年5月25日 (火)

派遣協・連合共同宣言

現時点ではまだ連合のサイトにも人材派遣協会のサイトにも載っていませんが、「さる」さんの「雇用維新」ブログに、昨日夕方、連合と人材派遣協会が派遣労働者の待遇の向上と労働者派遣事業の適正な運営の促進に向けた共同宣言を発表したと書かれています。

http://ameblo.jp/monozukuri-service/entry-10543721674.html

>社団法人日本人材派遣協会(以下、「協会」という)と日本労働組合総連合会(以下、「連合」という)は、派遣労働者の雇用の安定・待遇の向上と労働者派遣事業の適正な運営の促進を目的として、2010 年2 月から5 月にかけて継続的に協議・折衝を行い、双方の意見を尊重しつつ、両者が取り組むべき課題について整理した。

今後は、それぞれの組織もしくは共同で、下記課題への取り組みを実践することによって、派遣労働者の雇用の安定・待遇の向上と派遣業界の適正かつ健全な運営を促進し、その社会的な波及を目指すことを相互に確認した。

協会と連合は、今回の協議を契機として今後も適宜協議を行い、派遣労働者が安心して働ける社会の構築を目指し努力を重ねていく。

Ⅰ.労働者派遣事業の適正な運営の促進に向けた取り組み

1.協会の取り組み

会員企業は、労働者派遣事業の適正な運営を図るため、派遣元事業主として労働者派遣関係法令(労働者派遣法、労働基準法、労働安全衛生法、労働・社会保険等)の遵守及び指針に基づく派遣労働者の雇用機会の確保に努めるとともに、派遣労働者の保護に向けて派遣先と緊密に連携し、協会は会員企業のコンプライアンス徹底とコーポレート・ガバナンス強化の推進を支援し必要な助言や指導等を行う。

2.連合の取り組み

1)構成組織(派遣先労働組合)は、派遣労働者の受け入れに際し、派遣先での労使協議等を通じて、派遣労働に関連する諸法令(労働者派遣法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等)や社会・労働保険適用の遵守を求めていく。

2)構成組織(派遣先労働組合)は、受け入れ期間中における派遣労働者の就業条件など、点検活動と改善に向けた労使協議等を推進する。

3)構成組織(派遣先労働組合)は派遣先に対し、雇用申込み義務が発生する場合における適正な手続きを求める。

4)構成組織(派遣先労働組合)は派遣先に対し、派遣契約を途中で解除せざるを得ない場合における派遣元事業主への損害賠償支払い、新たな就業機会の確保を求める。

3.共同の取り組み

協会と連合は、派遣労働者が安心して働ける環境を整備するため、不適正な派遣元事業者の存続・参入を許すことのないよう、派遣労働者の保護やキャリア形成に資する法制度改正のあり方を検討する。

Ⅱ.派遣労働者の待遇の向上に向けた取り組み

1.協会の取り組み

1)会員企業は、派遣料金の設定に当たっては、労働・社会保険や福利厚生、教育研修費等の確保を図り、派遣労働者の能力向上に応じた賃金水準を確保するよう努める。

2)会員企業は、年次有給休暇、産前産後休業、育児・介護休業等の権利保障と取得の適正化を図り、併せて派遣先への理解促進を図る。

3)会員企業は、安全衛生管理体制の徹底、とりわけ、メンタルヘルス、ハラスメント問題への対応を強化する。

4)会員企業は、被保険者とすべき派遣労働者に対して確実に労働・社会保険を適用し、給付手続き、喪失手続きについても迅速・適正に対処する。

5)協会は、「人材派遣健康保険組合」に対して、健康保険の制度・手続きに関する周知・啓発活動の徹底を求める。

6)協会は、派遣労働者向け業界横断的な教育訓練制度の検討に向けて活動に着手する。

2.連合の取り組み

1)構成組織(派遣先労働組合)は、派遣労働者の能力に応じた賃金水準や社会・労働保険料等が担保される派遣料金設定に向けて、点検活動を推進する。

2)構成組織(派遣先労働組合)は、派遣先の職場における福利厚生施設の利用促進、安全衛生管理体制(健康診断の代行、健康で安全な職場対策等)について、その充実を求める。

3)連合は、派遣労働者の働き方に見合った公正な待遇の実現に向けて、派遣先労使関係におけるワークルール整備や待遇向上運動をどのように推進していくか検討する。

3.共同の取り組み

協会と連合は、派遣労働者の待遇の向上のために、就業環境の整備、福利厚生、キャリア形成のあり方について検討する。また、通勤交通費の税制上の取り扱い等の政策課題について、関係省庁への要請等を含め、今後の取り組みを検討する。

Ⅲ.今後の両団体の協議体制に関わる事項

協会と連合は、今回の協議を契機として、派遣労働に関わる諸問題について実態を調査しつつ、継続的に協議を行う。

以 上

2010 年5 月24 日

社団法人日本人材派遣協会 会長 坂 本 仁 司

日本労働組合総連合会 事務局長 南 雲 弘 行

何回も繰り返しになりますが、今のような事態になる前に、なんでこういう取り組みができなかったのか、反省すべき点が多々あるように思われます。

とはいえ、こうして第一歩、第二歩が少しずつ踏み固められて行きつつあることは、希望を与えてくれるものでもあります。

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