フォト
2020年7月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ

« 契約社員の職域と正社員化の実態 | トップページ | 日本生産技能労務協会と連合の共同宣言 »

2010年4月25日 (日)

若者の就業への移行支援と我が国の社会的企業

こちらは、労働政策研究・研修機構を代表するベテラン研究員にして、ここ10年間の日本の若者対策を理論的にリードしてきた小杉礼子さんらによる資料シリーズ「若者の就業への移行支援と我が国の社会的企業」です。

http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-068.htm

http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/documents/068.pdf

若者就業支援を行なうNPOやワーカーズ・コレクティブ、ワーカーズ・コープなど「社会的企業」17団体へのヒアリング結果をまとめたものですが、若者支援という観点からも興味深いのはもちろんですが、労働者協同組合について正面から研究したものとしても注目に値します。

なんといっても、もうすぐ議員立法で「協同労働の協同組合法案」が提出されるという話もあり、どういうことをやっているのかという意味でも、読まれる値打ちはありましょう。

ヒアリング対象を目次からコピペすると、

1.ワーカーズ・コレクティブ編
(1)ワーカーズ・コレクティブ協会 ..................................................... 67
(2)企業組合ワーコレ・キャリー ........................................................ 70
(3)企業組合ワーカーズ・コレクティブ つどい ........................... 72
(4)ワーカーズ・コレクティブ 風車 .................................................... 75
(5)ワーカーズ・コレクティブ 轍グループ協議会 ...................... 78
2.ワーカーズコープ編
(6)日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会/労協センター事業団 .. 82
(7)栗東事業所 ふくろうの家 .............................................................. 86
(8)FUSSA 地域福祉事業所 ............................................................... 90
(9)芝山地域福祉事業所(労協若者自立塾) ............................ 93
(10)自立支援センター まめの樹 ....................................................... 96
3.その他
(11)フレッシュステップ関西 ............................................................. 101
(12)きょうとNPO センター .................................................................104
(13)一般財団法人 地域公共人材開発機構 .........................107
(14)京都オレンジの会 ........................................................................111
(15)京都府府民生活部府民力推進課 ......................................115
(16)財団法人 京都市ユースサービス協会 .............................119
(17) 株式会社 パソナグループ仕事大学校 ............................123

となっています。

« 契約社員の職域と正社員化の実態 | トップページ | 日本生産技能労務協会と連合の共同宣言 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 若者の就業への移行支援と我が国の社会的企業:

« 契約社員の職域と正社員化の実態 | トップページ | 日本生産技能労務協会と連合の共同宣言 »