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司法に地方主権はない

判決自体は当たり前のことなので、改めて評釈する必要もありませんが、3権のうち立法権や行政権に(国の主権を地方に分け与えるという意味での)地方分権はあっても、司法権にはそんなものはないという、中学校の公民の時間に習うようなことを、阿久根民主主義人民共和国の国家主席ドノはそろそろ理解された方が宜しいように思われます。

http://www.asahi.com/national/update/0303/SEB201003030007.html

>鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員を懲戒免職処分にし、その処分の効力停止を命じた裁判所の決定に従わない問題で、懲戒免職になった同市の元男性係長(45)が未払い給与約220万円を払うよう市に求めた訴訟の判決が3日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判官は元係長の訴えを認め、昨年10月の効力停止決定後の給与やボーナスを支払うよう命じた。

 判決では、効力停止決定が出ていることを理由に「被告は原告を業務に従事させるとともに、給与を支給すべき義務がある」とした。竹原市長が裁判所の決定を無視していることについては同じ理由で「(市長は)従う義務がある」と指摘した。

 竹原市長はこの日出廷しなかったが、これまでの弁論で提出した準備書面で「原告が職場復帰すれば、公共の福祉に重大な悪影響が発生する。原告に対して阿久根市が生活支援することは市民への裏切り行為」と主張していた。

 訴状などによると元係長は、竹原市長が市役所の各課ごとに掲示させた職員給与の総額を書いた張り紙を勝手にはがしたとして昨年7月に懲戒免職になった。元係長は「懲戒免職は厳しすぎる」と処分の取り消しを求めて提訴し、鹿児島地裁は10月、「判決が確定するまで免職処分の効力を停止する」という決定を出し、確定した。

 だが、竹原市長は決定を無視し、元係長の職場復帰を認めず、給与やボーナスも支払わないため、元係長が訴えていた。

 原告は給与支払いを求める仮執行も同時に求めており、これも認められた。事実上強制力が伴うため、竹原市長がこれまで通り無視し続けた場合、原告側が裁判所に申し立てれば市の財産を強制的に差し押さえることができるようになる。

いうまでもなく日本国は単一不可分の主権国家でありますから、一地方自治体にすぎない阿久根市の市長が日本国の司法権に逆らうということは国家反逆行為であるわけですが、どうするつもりでしょうか。まさか市の財産を差し押さえに来た執行吏に対して武力でもって立ち向かいますかね。

阿久根市に日本国の司法権の行使を認めないといって武力で立ち向かえば、日本国刑法では内乱罪で、首謀者は死刑または無期禁固であります。

(内乱)
第七十七条  国の統治機構を破壊し、はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一  首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二  謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三  付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。

賢明なる阿久根市役所職員の皆様は、間違っても裁判所の執行吏が来たときに、市長の命令だからといって、1年以上10年以下の禁固に処せられる危険性のある行為には出ないことをお勧めいたします。

阿久根民主主義人民共和国の刑法がどうなっているかは寡聞にして知りませんが。

(追記)

平家さんから絶妙のトラバをいただきました。

http://takamasa.at.webry.info/201003/article_3.html(「これは内乱ではない。革命だ。」 )

記者 血の気の多いことで有名な法学専門家のkhanchanが、裁判所の判決を無視することは国権の排除であり、暴動を起こせば内乱だと主張しています。どのように考えていらっしゃいますか。

市長 内乱などとはとんでもない。khanchanは誤解している。これは革命なのですよ

khanchan氏は血の気の多い人かも知れませんが、hamachan氏は大変穏和にして争いを好まない人ですので、お間違えのなきよう。

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以下は、一足早いエイプリルフールです。現実とは何の関係もありません。 [続きを読む]

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