日本経団連国際協力センターの解散
日本経団連国際協力センターから、『第20回アジア諸国人事労務管理者育成事業実施報告書』とさらに分厚い『第20回アジア諸国人事労務管理者育成事業研修員論文集』が、『niccニュース』の最終号とともに届きました。
日本経団連国際協力センターは、
>日本の経済界・産業界の立場から、アジアを中心とした開発途上国の経営管理者の育成、経営者団体の健全な発展への支援、ならびに企業及び経営者団体幹部間の交流促進を通じて、これらの国々の持続的な経済発展に貢献することを目的として国際協力を行って
きた団体であり、わたくしも
>民間レベルの国際交流、顔の見える国際協力を促進するという観点からも、NICCが担うべき役割は、今後ますます大きくなっていくものと確信
しておりました。
改めて数えてみたら、いままで計7回も研修の講師として協力させていただいたことになります。大変意義のある事業に協力させていただいてきたと考えています。
しかしながら、その最終号によりますと、
http://www.nicc.or.jp/jp/documents/vol19.pdf
>このようなNICCの活動や財団の運営は、日本経団連の会員を中心に活動主旨にご賛同いただいた企業・団体の皆様から毎年拠出いただく国際協力活動支援金によって支えられ、政府からの事業補助および事業委託を受けて継続して参りました。しかし現下の厳しい経済情勢の中、事業収支が赤字に陥るなど大変苦しい財政状況に直面いたすこととなりました。そこで、私どもは財団を取り巻く時代の流れ、諸環境の変化を踏まえ、改めて財団の将来を客観的に見通した結果、現在取り組んでいる収支の改善策をもってしても、NICCが今後、安定的な財政基盤を確立し、独力で事業を継続・発展させていくことは困難であると判断し、誠に残念ではありますが、本年3月末をもって財団を解散することを、理事会ならびに評議員会にて決定するに至りました。
とのことです。「誠に残念」という気持ちを共有するとともに、こういう本当の意味での国際協力がむずかしくなる状況を悲しく感じるところです。
あまりごちゃごちゃ書くと、かえって関係の皆様にご迷惑がかかるやも知れませんので、この程度にしておきますが、これもまた一つの民間ベースの労働外交であったことを記憶しておきたいと思います。
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