連合と派遣業界団体、労働条件改善めざし協議の場

今朝の朝日の記事ですが、

http://www.asahi.com/national/update/0211/TKY201002110101.html（連合と派遣業界団体、労働条件改善めざし協議の場）

>連合は、二つの人材派遣の業界団体と、派遣社員の労働条件改善を目指す協議の場をそれぞれ設けることで合意した。４月まで協議を重ねて、合意事項を確認、公表する。協議は連合側から打診。来年以降も春闘に合わせた定例行事にしたい考えだ。

　協議するのは日本人材派遣協会と日本生産技能労務協会。派遣協会には事務系派遣を中心に７００社余り、労務協会には製造業の請負・派遣を中心に１００社余りが加盟している。

　派遣協会とは今月２２日、労務協会とは３月上旬に初会合を開き、それぞれ４月まで３回程度協議する予定。最終的にトップレベルで合意事項を確認し、傘下の企業・労組にも周知する。派遣社員の労働条件改善に向けた環境整備や関係法令の周知・順守の徹底などが議題になる見通しだ。

今まで何遍も繰り返してきたことですが、こういうことが労働問題解決の本筋です。

なぜ今までこういうことができなかったのか。労使の対話がまったくないまま、派遣業界は労働者保護を抜きにしたまま事業規制緩和の旗を振り続け、弊害が露わになると今度は事業規制強化に突き進む、という不毛な綱引きが今に至っている、その根源はどこにあったのか。

今こそ、現場に根ざした労使対話の力で、事態を派遣の現場で働く労働者たちにとって望ましい方向に一歩でも二歩でも進める努力をしてもらいたいと思います。

>連合は今春闘で、派遣や請負も含めた非正社員の処遇改善を労使交渉の議題とするよう、傘下労組に求めている。今回の協議はあくまでも「対話」の位置づけで、合意事項に拘束力はないが、連合非正規労働センターの山根木晴久総合局長は「協議結果を踏まえてそれぞれが活動する中で、法令順守や処遇改善の機運を社会全体に波及させたい」と話す。一方、日本人材派遣協会は「幅広い視点で、建設的に話し合いたい」としている。

　人材派遣業界では、一部業者の社会保険への未加入や禁止業務への派遣などの法令違反が、たびたび発覚してきた。連合側は「こうした違法行為の根絶や悪質業者の排除では一致できる」と期待。政府が今国会での成立を目指している改正労働者派遣法の順守状況も今後の課題となるため、協議の定例化を提案する方針だ。