外国人研修生・技能実習生を活用する企業の生産性に関する検証

経済産業研究所のHPに、橋本由紀さんの「外国人研修生・技能実習生を活用する企業の生産性に関する検証」という論文がアップされています。

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10020014.html

>外国人研修・技能実習制度については、途上国の外国人を実質的な低賃金労働者として利用することで労働力を充足し、市場から退出して然るべき低生産性企業の延命装置として機能しているのではないか――との批判がしばしば聞かれる。しかし、制度を利用する個々の企業の実態はほとんど明らかでなく、こうした批判の妥当性は、事例調査や実証分析によって慎重に検討されなければならない。
本稿では、実習生等を活用する企業が日本人従業員に対して提示するオファー賃金の水準に着目し、非活用企業の同賃金と比較することで企業間の生産性格差を測定し、制度を利用する企業の特徴が明らかにされた。
実証分析の結果、製造業では、実習生等活用企業の日本人従業員に対して支払う賃金が、同業・同一地域に立地する非活用企業よりも低い傾向、すなわち賃金競争力に劣る企業が制度を利用する傾向が強いことが確認された。一方、非活用企業の平均賃金以上の賃金を提示する活用企業も約30%あり、これらの企業では実習生等と日本人従業員とが効率的に業務を分担することで高い生産性を達成している可能性が示唆される。

橋本由紀さんは、現在東大の経済学の博士課程でかつ学術振興会の特別研究員ですが、連合総研の外国人労働者問題研究委員会の委員でもあり、本日もわたくしどもと一緒に、外国人研修生権利ネットワークの鳥井一平さん、中島悟さんのお話を聞いておりました。こちらも大変興味深い話が一杯だったのですが、それはいずれということで。

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j018.pdf

本文の最後の「今後の課題と制度の展望」から、

>制度が内在する問題点は、制度の改正から20 年弱を経てほぼ明らかになったように思われるが、それにもかかわらず法令違反が後を絶たないのは実習生等を活用する企業の実態がほとんど表に出てこないためと考える。制度を利用する企業の平均的な姿が非常に見えづらい。例えば、今回、実習生等の受け入れを実施する協同組合のＨＰから活用企業を特定しようと試みたが、活用企業の情報を公開している協同組合は非常に少なく、協同組合や企業が実態の公表に消極的であるという印象を抱いた。そして昨今の不況下で、実習生等の受入れの取りやめや研修・実習の途中打ち切りが相次いでいるというが、こうした企業行動が明らかとなったことで、制度の実態が、長期的な視点に立った途上国への技術移転による人材育成ではなく、企業にとっての労働需給ひっ迫時の貴重な「労働力」供給システムであり、実習生等が不況期には容赦なく整理される雇用の調整弁的役割を担っていたことが露呈したといえるだろう。
加瀬（2005）は制度の実態について、「（発展途上国の人材育成という）建前と現実が大きく異なる外国人研修・技能実習制度の方式は、技術を習得した人を出身途上国に還流させるという建前に固執することによって、賃金水準を単身・出稼型労働者の生活費水準に留めつつ、社会問題の発生を回避することに成功してきたのであり、これが中小・零細企業の経営力に適合的であった」とこの上なく簡潔かつ的確にまとめている。まずはこうした実態の是認から始めて、広範な実態の解明、研究の蓄積、制度の改善という順序・方向性で、制度を再考すべき段階にきているのではないだろうか。

本日の鳥井さんらのお話は、この「社会問題の発生を回避することに成功」してきたことが、逆に研修・技能実習生の使用者に対する極度の従属性をもたらし、見えない労働問題の発生をもたらしてきたのではないだろうかということだったような気がします。

外国人労働問題というのは本質的に大変難しい問題なのですが、研修・技能実習という枠に入れ込むことで済ませてきた時期から、それときちんと正面から向かい合わなければならない時期が到来しているのでしょう。