働くことが得になる社会へ

JP労組(日本郵政グループ労組)の研究機関であるJP総研の機関誌『JP総研リサーチ』に、「働くことが得になる社会へ」という文章を寄稿しました。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/jpsouken08.html

>最近、ようやく日本でも働くことが得になるようにすること（メイク・ワーク・ペイ）が労働社会政策の中心概念として取り上げられるようになってきた。宮本太郎北海道大学教授の近著『生活保障』（岩波新書）は、過去１０年以上にわたる西欧諸国の政策経験を踏まえ、受け身のベーシックインカム型になりつつある生活保障政策を、能動的なアクティベーション型に転換するべきだと主張している。
　先進国共通のシンクタンクであるOECDは昨年からアクティベーションに関する各国レビューを開始しており、今年初めには筆者もインタビューを受けた。以下は、そのときにOECD調査団に対して述べたことの概要である。冒頭で述べているように、この問題を考える上で日本と欧米における文脈の違いを的確に認識することが最も重要であると思われる。

ということで、何かのご参考になれば幸いです。