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2010年1月 7日 (木)

働くことが得になる社会へ

JP労組(日本郵政グループ労組)の研究機関であるJP総研の機関誌『JP総研リサーチ』に、「働くことが得になる社会へ」という文章を寄稿しました。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/jpsouken08.html

>最近、ようやく日本でも働くことが得になるようにすること(メイク・ワーク・ペイ)が労働社会政策の中心概念として取り上げられるようになってきた。宮本太郎北海道大学教授の近著『生活保障』(岩波新書)は、過去10年以上にわたる西欧諸国の政策経験を踏まえ、受け身のベーシックインカム型になりつつある生活保障政策を、能動的なアクティベーション型に転換するべきだと主張している。
 先進国共通のシンクタンクであるOECDは昨年からアクティベーションに関する各国レビューを開始しており、今年初めには筆者もインタビューを受けた。以下は、そのときにOECD調査団に対して述べたことの概要である。冒頭で述べているように、この問題を考える上で日本と欧米における文脈の違いを的確に認識することが最も重要であると思われる。

ということで、何かのご参考になれば幸いです。

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コメント

そう言えば、今年の(都知事が政府の要請で設置したという)「派遣村」で、一括でお金を貰ったら50人くらい行方不明になっちゃったってのが報じられてますよね。このニュースを聞いていて、「あぁ、ベーシックインカムなんて貰う様になると、こんな結果になるかもね」と思いましたよ。

それにつけても、石原都知事と来たらエラソーに批判して・・・・・新銀行東京なんて今回の派遣村の一件と殆ど変わりの無い話じゃないですかね?金さえやれば何とかなるって、安易な発想が基になっている点は同じなのですから。

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