『現代の理論』０１０新春号から

『現代の理論』０１０新春号をお送りいただきました。特集は「民主政権問われる推進力」です。

仙谷大臣、神野直彦先生、連合の古賀会長へのインタビューを始め、いろいろな記事が目白押しですが、労働関係では、小林良暢さんがこの古賀会長インタビューのインタビュワをつとめる一方で。みずからも「緊急雇用対策への政策提言」を書かれています。古賀会長も小林さんも電機連合出身ですので、和やかな雰囲気の対談ですね。

実は、昨日夕方も都内某所新御茶ノ水方面で、たっぷりと「良暢節」を聞かされて、何人もで口角泡を飛ばしたり（笑）したこともあり、もういやというくらいわかっておりますが、「派遣法改正は先送りに」という項目の次に、「公的職業訓練に労使協調」という項目があり、これは引用する値打ちがあると思うので、以下に引きます。

>政府は、公的訓練の実施について、「專門学校などに委託し」と書いている。このあたりは、民主党が雇用に弱い点を露呈したと言える。政府が「緊急人材育成支援事業」を雇川政策のメインに据えている考え方は、きわめて正しい。しかし、雇用能力開発機構の廃止や職業訓練大学校の見直しなど、職業訓練の事業分野が停止・削減などの対象にされたのは、逆コースである。
　確かに、公的職業訓練施設の数は少なく、大半は民間の教育訓練企業に委託されて運営されており、その内容が訓練を受けたいとする失業者のニーズとの問に不適合が起こっている。民問の教育ビジネスは、専門・専修学校や企業教育ビジネスなどの事務系分野が多く、製造業・非正規・男性の雇用保険給付中の公的訓練でも、パソコンスクールでエクセルを習っており、製造系のスキルアップの訓練施設は少ないという、はなはだしいミスマッチになっている。
　それには、政府がお金を出し、企業が現場や訓練施設に訓練生を受け入れ、その仲立ちを労働組合が行うような、政労使の協力連携した公的職業訓練の新しいフレームをつくる必要がある。

実は、まったく同じ部分を、田中萬年さんがご自分のHPの「職業訓練雑感」で引用され、

http://www.geocities.jp/t11943nen/

>人材の育成は元来、近代国家にとっての重要な施策である。学校教育も確かに人材育成である。では、何故に職業訓練は人材育成として見られないのだろうか。大学卒業者が職業訓練を受けていることをどのように考えるのだろうか。

>わが国でもようやく職業訓練を重視する提言が出て来た。昨年末に日本生産性本部が発表した「人材立国をめざした成長戦略」である。筆者が述べてきたイギリス的省庁再編も視野に入れた提言になっており、学校教育の改革と併せ、職業訓練との有機的関連のある人材育成策として検討すべき戦略である。

と述べておられます。

（追記）

「政策研究フォーラム」から出ている『改革者』という雑誌の１月号にも、小林良暢さんが「問題は長期失業者・再就職困難者－緊急雇用対策の効き目はあるか」というのを書いてらっしゃいますね。

この雑誌、旧名は『民主社会主義研究』であったことからもわかるように民社党系の「民主社会主義」であります。上の『現代の理論』は社会党右派系の「社会民主主義」であります。この二つがどう違うかというのは、戦後革新勢力内部においては、カレーライスとライスカレーがどう違うかというのに匹敵するくらい深刻かつ影響の大きい大問題であったらしいのですが、小林さんの書いてることは､両誌ほとんどまったく同じですね。