中窪裕也『アメリカ労働法[第２版]』

中窪裕也先生より、近著『アメリカ労働法[第２版]』をお送りいただきました。ありがとうございます。

http://www.koubundou.co.jp/books/pages/30373.html

>アメリカでは解雇が自由というのは本当でしょうか？　団体交渉や差別禁止はどのようになっているのでしょうか？　「労使関係法」を中心としたシステムから「雇用差別禁止法」「雇用関係法」へと重心を移しているアメリカ労働法の全体像を明らかにした初めての概説書。待望の改訂です。
　初版以降、２０００年代半ばまで、労働立法の進展がほとんど見られなかったアメリカですが、ここ数年は法改正や新法の制定が相次ぎ、連邦裁判所での判決も集積しています。それらの動きをフォローし、全体をアップデートにするとともに、ますますダイナミックに発展しているアメリカ労働法の姿を概説する、実務にも役立つ最新版。

この「アメリカでは解雇が自由とは本当か」というのは、オビにも大きく書かれています。

これに対する中窪先生の答えは、３１２ページの「解雇法理の現状」に書かれています。

>以上に見たような随意的雇用の原則に対する修正は、もちろん州によって、その進展の程度が異なる。いずれの法理についても積極的に採用している州がある一方で、どの例外法理も採用せず、ほとんど昔と異ならない形で解雇自由原則を固守している州もある。

>また、例外法理の中心をなすパブリック・ポリシー法理と契約法理は、ある意味では当然のこととも言える。かつての随意的雇用の原則があまりに硬直的だったのを、法体系の枠内における合理的な推定ルールという、本来あるべき姿に戻したという面が強い。誠実・公正義務によっても、わが国の解雇権濫用法理に比肩するほどの修正は行われておらず、基本ルールとしての解雇自由原則はなお健在である。それを否定して、一般的な正当事由の要求にまで踏み込んだのは、モンタナ州だけである。

>･･･１９８０年代には、例外法理の発展によって「例外が原則をのみ込むのではないか」と騒がれたが、現在では「例外は例外」という形に整序され、原則としての随意雇用原則が再確認されているような印象を受ける。

それにしても、アメリカ労働法の現実の姿からして、本書の半分強は集団的労使関係法制に、残りの半分強は差別禁止法制に当てられており、現在の日本の労働法学の圧倒的大部分を占める労働条件と雇用契約に関する記述は５分の１強に過ぎません。これはやはりアメリカの特殊性というべきでしょう。

詳細目次は次の通りです。

第１章　アメリカ労働法の歴史
　　　第１節　苦闘の時代（１９世紀後半～１９２０年代）
　　　　１　保護立法に対する障害
　　　　２　労働組合と法
　　　第２節　労働法制の基盤の確立（１９３０年代～１９４０年代前半）
　　　　１　ノリス・ラガーディア法
　　　　２　ニューディール労働立法の形成
　　　　３　労働組合運動の高揚
　　　第３節　現行の労働法体系の形成（１９４０年代後半～現在）
　　　　１　労使関係法の展開
　　　　２　雇用差別禁止法の発展
　　　　３　個別的労働立法と雇用契約関係
　　　　４　アメリカ労働法の視点

第２章　労使関係法
　◆Ａ　被用者の権利
　　　第１節　全国労働関係法（ＮＬＲＡ）の構造
　　　　１　ＮＬＲＡの基本構造
　　　　２　不当労働行為手続
　　　　３　ＮＬＲＡの適用対象
　　　第２節　組織化活動の権利
　　　　１　組織化活動の意義
　　　　２　施設内活動の規制－被用者の場合
　　　　３　施設内活動の規制－外部者の場合
　　　　４　組織化活動と使用者の言動
　　　第３節　支配介入の禁止
　　　　１　８条(a)(2)の趣旨
　　　　２　使用者の任意承認と中立義務
　　　　３　参加制度をめぐる問題
　　　第４節　差別的取扱い
　　　　１　８条(a)(3)による差別の禁止
　　　　２　差別意思の認定
　　　　３　事業の廃止と８条(a)(3)
　　　　４　差別に対する救済
　　　第５節　保護される団体行動
　　　　１　団体行動権の保障
　　　　２　団体行動の範囲
　　　　３　保護の限界
　　　第６節　労働組合による権利侵害
　　　　１　被用者の権利行使の妨害－８条(b)(1)(A)
　　　　２　組合員たることを奨励する差別－８条(b)(2)
　　　　３　ユニオン・ショップ協定
　　　　４　「被用者」と「組合員」
　◆Ｂ　団体交渉・労働協約・争議行為
　　　第７節　交渉代表の選出
　　　　１　代表選挙の申請
　　　　２　選挙と認証
　　　　３　交渉単位
　　　　４　団交命令による地位の確立
　　　　５　使用者の変動
　　　第８節　団体交渉義務
　　　　１　排他的代表権限と公正代表義務
　　　　２　団体交渉義務の内容
　　　　３　団体交渉事項
　　　　４　協約成立後の団体交渉義務
　　　第９節　労働協約と仲裁
　　　　１　協約違反訴訟と苦情・仲裁手続
　　　　２　仲裁尊重の法理
　　　　３　個人被用者の協約上の権利
　　　　４　ノー・ストライキ条項
　　　第１０節　ストライキとロックアウト
　　　　１　争議行為の権利
　　　　２　スト参加者の地位
　　　　３　ロックアウト
　　　　４　争議調整
　　　第１１節　禁止・規制される圧力行動
　　　　１　２次的圧力行為
　　　　２　消費者へのアピール
　　　　３　ホット・カーゴ条項、縄張り争い、フェザーベッディング
　　　　４　組織化・承認要求ピケッティング
　　　第１２節　連邦法による先占
　　　　１　ＮＬＲＡにおける先占法理
　　　　２　タフト・ハートレー法３０１条による先占
　　　　３　労使関係法の世界

第３章　雇用差別禁止法
　　　第１節　１９６４年公民権法第７編と差別的取扱いの法理
　　　　１　第７編の差別禁止規定
　　　　２　個別的な差別的取扱い
　　　　３　系統的な差別的取扱い
　　　　４　差別的取扱いに対する抗弁
　　　　５　アファーマティブ・アクション
　　　第２節　差別的インパクトの法理
　　　　１　差別的インパクト法理の形成
　　　　２　Wards Cove 事件と１９９１年公民権法
　　　　３　７０３条(h)による抗弁
　　　　４　差別的インパクトの回避と差別的取扱い
　　　第３節　第７編における特別の差別類型
　　　　１　妊娠差別
　　　　２　セクシュアル・ハラスメント
　　　　３　宗教差別
　　　　４　出身国差別
　　　　５　報復的差別
　　　第４節　第７編違反に対する救済
　　　　１　ＥＥＯＣへの申立
　　　　２　ＥＥＯＣの手続と訴訟
　　　　３　救済の内容
　　　第５節　人種・性に関する特別の連邦法
　　　　１　合衆国法典４２編１９８１条
　　　　２　同一賃金法（ＥＰＡ）
　　　第６節　その他の差別禁止立法
　　　　１　雇用における年齢差別禁止法（ＡＤＥＡ）
　　　　２　障害を持つアメリカ人法（ＡＤＡ）
　　　　３　遺伝子情報差別禁止法（ＧＩＮＡ）
　　　　４　州法の規制

第４章　労働条件規制と雇用契約
　　　第１節　賃金・労働時間・休暇・付加給付
　　　　１　公正労働基準法（ＦＬＳＡ）
　　　　２　家族・医療休暇法（ＦＭＬＡ）
　　　　３　州法による賃金・労働時間・休暇の規制
　　　　４　付加給付と被用者退職所得保障法（ＥＲＩＳＡ）
　　　第２節　安全衛生と労災補償
　　　　１　職業安全衛生法（ＯＳＨＡ）
　　　　２　労災補償制度
　　　第３節　雇用契約の成立と終了
　　　　１　雇用契約と法
　　　　２　雇用契約の成立
　　　　３　解雇自由原則と例外
　　　　４　大量レイオフ、事業所閉鎖における予告
　　　第４節　雇用関係上の権利と紛争、契約終了後の問題
　　　　１　雇用関係法のアプローチ
　　　　２　訴訟に代わる紛争解決手続
　　　　３　雇用契約終了後の問題

　　参考文献
　　事項索引（和文・欧文）
　　判例索引