鶴光太郎氏の労働・雇用政策論

経済産業研究所のＨＰに同研究所の鶴光太郎さんの「新政権下における労働・雇用政策をどう考えるか　派遣労働者への対応を中心に」というコラムが載っています。

http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s06_0003.html

次に引用する記述などを読むと、拙著『新しい労働社会』をしっかりと踏まえていただいているように窺われ、大変心強い思いが致します。

>今回の登録型派遣、製造業派遣の原則禁止はそもそも「派遣切り」などの雇用の不安定とその副次的悪影響（技能伝承の難しさ）が背景となっている。それならば、派遣という「雇用関係の軸」ではなく、そもそも有期雇用、つまり、「契約期間の軸」の問題として捉えるべきだったはずだ。非正規労働が主婦のパートや学生のアルバイトが中心であった時代に比べ、世帯の主たる働き手において有期雇用が増加している現状では雇用不安定の問題は格段に大きくなっている。・・・

>したがって、有期雇用を問題視するならば、派遣だけでなく有期雇用全体に対してヨーロッパ型の入り口規制を強めるか、または、その弊害が大きいと考えるならば、有期雇用の締結は自由に認めるとしても、雇用期間中の待遇や雇い止めの際の対応について労働者側の納得感が得られるような措置をいかに体系的に構築するかが必要となる。たとえば、有期雇用労働者に対してもスキルアップに向けたインセンティブが高まるような雇用期間中の年功的な待遇（期間比例の原則適用）、雇い止めの際における広い意味での金銭解決の活用、職探しの支援など、検討すべきテーマは多岐にわたる。

今年は有期労働研究会が何らかの方向性を打ち出してくることになると思われます。また、法制面だけでなく、非正規労働者への期間比例原則など労使が自主的にやれることはいろいろあるように思います。