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2010年1月 5日 (火)

公開会社法、監査役に従業員代表を義務づけ

とりあえず日経の記事をリンクしておきます。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100105AT3S0400L04012010.html

>千葉景子法相は4日、上場企業を主な対象に情報開示や会計監査の強化などを促す「公開会社法」(仮称)について、2月にも法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方針を固めた。監査役に従業員の代表を選ぶよう義務づけることや、社外取締役を親会社や借入先から選べないようにすることなどが論点となる見通し。投資家などには企業の経営や財務の透明性が改善するとの期待がある半面、「法の中身が経済界にとって見えにくい」(日本経団連幹部)と反発する声もある。

 政府による法制化に向けた具体的な動きとなる。法制審は諮問を受けて、作業部会を設置。有識者や市場関係者、金融庁、経済産業省などがメンバーとして参加する見通しだ。1年程度かけて議論した後、政府は早ければ2011年の通常国会に法案を提出する方針。06年の会社法施行後初めての、本格的な上場会社法制の整備となる。(10:06)

これまでアメリカ型を志向してきた日本の会社法も、いよいよ欧州型に向かうということでしょうか。

法務関係の動向はよくわからないのですが、これが従業員代表制の大きな柱ともなることを考えれば、「有識者や市場関係者、金融庁、経済産業省など」の「など」の中には、当然はいるべき人がいますよね。

(参考)

欧州会社法についてはこの10年あまりいろいろと書いてきました。若干古いのもありますが、何かの参考になれば。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/kaishahou1.html(欧州会社法案とヨーロッパのコーポレートガバナンス)(『世界の労働』1999年10月号)

http://homepage3.nifty.com/hamachan/kaishahou2.html(欧州会社法の誕生-労働者関与指令を中心に-)(『世界の労働』2002年1月号)

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no160/kikou.htm(EU労働者参加の潮流と日本への課題)(『DIO』160号)

http://homepage3.nifty.com/hamachan/sankachap6.html(EU加盟諸国の労働者参加の制度及び実態)(連合総研「日本における労働者参加の現状と展望に関する研究委員会」最終報告書 第2部第5章)

最後の論文には、EU各国の会社法における労働者参加の状況が一覧表になっていますので、便利かと思います。

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コメント

ただ、従業員代表をどう選ぶのかってとこが気になりますよね。労働組合がある場合にしても、たとえ従業員の過半数が組織化されてるからって過半数の従業員の意思や利害が反映されているかは別次元のハナシだったりしますし。

同じ労働組合でも産別組織が中心の欧州のシステムを、企業組合が主力の日本に直輸入するのは考え物ではないかと。

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