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2010年1月27日 (水)

本日の朝日社説

本日の朝日新聞の社説が「春闘スタート―働く人すべてが当事者だ」と題して、とりわけ非正規問題について論じています。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

>労使とも重視すべきは、正社員だけの利害ではない。さまざまな形で働く人々の雇用を確保し、賃金や条件を守り、改善することだ。その意味で連合が今年、「すべての労働者の労働条件の改善に取り組む」という旗を掲げたことを高く評価したい。

 まずは傘下の労組が、同じ職場で働く仲間である非正規労働者たちの実態把握を急ぐという。

 非正規を含む労働者全体にいくらの賃金が払われているのか、労使ともほとんど把握していないといわれる。企業の非正規雇用の窓口はモノを買う購買部門などに分散し、派遣切りの温床にもなったとされる。こうした現状を改めることも、労使協議の主題のひとつにしなければならない。

 ところが、経営側の姿勢は全く物足りない。家計を支える非正規労働者の増加という社会情勢の変化に適合しなくなってきた従来型の雇用システムをどう変革すれば新たな労使協調と社会の安定につながるのか、という問題意識が薄いようだ。

 日本の雇用システムや賃金制度は、労使が現場で編み出した知恵が普及したという面が大きい。たとえ「痛み」を伴う改革でも、労使の一致した決断こそが突破口を作るはずだ。昨年、非正規の契約社員の正社員化に踏み切った広島電鉄でも、労使の一体感がバネになった。

と、ここまでの議論はできるのです。問題はその先です。

>賃金の格差是正は詰まるところ、「同じ労働には同じ賃金が払われる」という原則の導入によって果たされるべきだ。それを一挙に実現するのは難しいが、非正規の人たちを本気で仲間として処遇しようとするなら、手立てはあるはずだ

多くの論者の議論はこの直前でとどまっています。同一(価値)労働同一賃金を掲げて雇用システムや賃金制度の抜本改革を唱えるのと、それは極めて困難だからやっぱり均等待遇は難しいと立ち止まるのとは、実は同じことの表と裏に過ぎません。今現在の格差をどうするのかに応えないという点では同レベルです。

「手だてはあるはずだ」に応えようとする試みの一つが、わたくしが提示した期間比例原則であるわけですが、本日の朝日社説はその考え方に極めて接近してきているようです。

>当面は、企業内の最低賃金を引き上げたり、勤務実績をもとに正社員の賃金や処遇と釣り合わせたりする方法で格差是正を図ってはどうか。

空論ではないリアルな改革の道を探ろうとしているという意味で、朝日の労働記者たちのスタンスには好感が持てます。

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