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2010年1月25日 (月)

『日本労働研究雑誌』特別号

『日本労働研究雑誌』2010年特別号は、「地域雇用政策のパラダイム転換」がメイン特集で、その後に自由論題がいくつも載っています。

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/

わたしの関心事項に引きつけていくつか紹介しますと、まず、

改革が進む欧州各国の職業教育訓練と日本―日本においても職業教育訓練の総合的強化が急務 岩田克彦(職業能力開発総合大学校教授)

>欧州諸国は、職業教育訓練を大変重視している。現在の経済不況への対応としては、公的補助を活用した雇用維持と職業訓練との組合せや職場ベースでの訓練が重視され、経済回復後に備えた中長期的対策としては、技術革新と変化を推進し将来の職業ニーズに対応するスキル戦略の重要性が強調されている。こうした中、2000年に始まった「欧州の成長と雇用のためのリスボン戦略」は本年が最終目標年であり、職業教育訓練の分野でも総括的な分析文書が昨年来多数公表されつつある。

本稿では、EU及び欧州主要国の職業教育訓練への取組み状況を、(1)戦略的取組み、(2)労働市場とのリンクの強化、(3)訓練機会の拡大、(4)訓練成果のEU全域での共有化、(5)訓練内容の質の向上、(6)生涯学習(訓練)の推進、(7)職業教育訓練の教員・指導員の養成及びレベルアップ、に分けて整理した。具体的事例として、デンマークのフレクシキュリティ政策(労働市場の柔軟性と雇用保障の両立)を支えている職業教育訓練の取組みを紹介し、最後に、こうしたEU諸国の取組みを参考に、日本において職業教育訓練(VET)の総合的強化をいかに図るべきか、を論じた。

わが国においても、EU並びに欧州諸国の取組みを積極的に学びつつ、国、地方、民間の総力を結集して、職業教育訓練全体の底上げを急ぐ必要がある。

EUの教育訓練政策について大変手際よくまとめられ、参考になります。また、デンマークのフレクシキュリティを支える教育訓練システムが紹介されているのは、今日的に意義深いと思われます。

フランスにおける派遣社員に対する職業能力開発支援―その運用上の実態と課題~聞き取り調査結果より 中道 麻子(早稲田大学商学学術院総合研究所助手)

これは要旨で、ネット上にも載っていませんが、派遣労働者の能力開発という今日的課題からしてとても重要だと思います。

公契約の現状と課題、解決策について 森原 琴恵(連合政治センター国会対策局次長)

これも今日的に興味深いテーマです。

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