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2009年12月17日 (木)

日本経団連と連合が三者構成原則の堅持を確認

02 『日本経団連タイムズ』12月15日号に、「日本経団連が連合と懇談会-労働政策決定プロセス、三者構成の堅持を確認」という記事が載っています。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/1215/02.html

>また、雇用問題に関連して、労働政策の決定プロセスや労使の果たす役割の重要性についての言及が双方からあった。日本経団連からは、労働政策は企業経営や労働者の生活に密接に関わり、多大な影響を及ぼすことから、企業の実態を把握している労使が議論して合意した内容をベースとすることが重要であり、公労使の三者で構成される労働政策審議会の結論が最大限尊重されるべきとの見解を表明。さらに、過去の経験や教訓を踏まえた労使共同の取り組みが社会の安定をもたらすとして、互いの主張や考え方を理解しながら社会の安定に向けて労使が共同歩調を取っていくことの重要性を強調した。

連合からも、「政策立案システムがどのようになろうとも、労働政策の立案に関しては、公労使三者構成の枠組みを維持すべき」「民主主義国家における政策決定は、最も重要な利害関係者である労使の代表に、政府が加わった三者協議で、一方の利害に偏することがない結果を導くのが常道である」など、同様の意見が相次いだ。

>閉会あいさつで古賀会長は、「雇用問題に対する処方箋は一つではなく、重層的な対応が必要」との認識を示すとともに、互いに力を合わせて何ができるのかを事務局レベルで検討したい旨を発言。さらに、労働政策決定プロセスについて、「(公労使)三者構成を堅持することの重要性を認識し合えたことは大変意義のあること」と評価した。

これを受けて御手洗会長は、両団体事務局レベルによる共同取り組みの検討開始や、労働政策決定プロセスの堅持について賛意を示したうえで、「協力できるものは協力し、この危機的状況から脱出して持続的な経済成長につなげることがすべての問題を解決するという強い共通認識を持って政府にも働きかけ、適切な政策を求めていきたい」と締めくくった。

労使双方が三者構成原則の堅持を確認し合ったことは大変重要な意義があります。

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