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2009年12月29日 (火)

職業能力評価制度

日経から、

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091229AT3S2802028122009.html(成長戦略、若者・女性など就労目標 職業能力に共通評価制)

>政府は28日、成長戦略策定会議(議長・鳩山由紀夫首相)が30日に決定する新たな経済成長戦略の概要を固めた。環境と健康分野で2020年までに400万人強の雇用創出を目指し、若者、女性、高齢者、障害者の就業率向上の政策目標を設定。制度・慣行の是正や保育サービスなど就労環境を2年間に集中整備する。円滑な再就職に向け、職歴や資格などを数値化する「職業能力評価制度」の20年までの導入も明記する。

 成長戦略の重点項目は環境、健康、アジア、観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材の6分野。職業能力評価制度は職歴や職業訓練などを記した現在の「ジョブ・カード」を発展させた内容になる。アジア外交では、同年までにアジア太平洋地域に自由貿易圏(FTAAP)を構築する目標を掲げる。政府は近く、行程表(ロードマップ)の作成に入る方針だ。

若者、女性、高齢者、障害者に就業率目標、というのはまさにEU雇用戦略ですね。「労働中心の福祉社会」にふさわしい目標です。

問題は「職業能力評価制度」です。「ジョブカードを発展させた内容」というのですが、「職歴や資格などを数値化」というその数値化は具体的にどのようなものなのでしょうか。現時点では存在しないけれども、2020年までには具体化していこうということなのでしょうね。さあ、これから大変ですよ。

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