能開大が「ムダ」であるという思考形式の立脚点

「事業仕分けチーム」が、他のいかなる「ムダ」よりも真っ先に取り上げたのが、職業能力開発大学校であるという点に、この「行政刷新」なる思考形式のおそらくは無意識的なバイアスが濃厚に示されています。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091105-OYT1T01075.htm（「事業仕分けチーム」視察開始、能開大など２か所）

>政府の行政刷新会議は５日、２０１０年度予算の概算要求から無駄な事業を洗い出す「事業仕分けチーム」のメンバーが対象事業候補の現場視察を始めた。

　尾立源幸参院議員と菊田真紀子衆院議員は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」（本部・横浜市）と同機構が運営する「職業能力開発総合大学校」（神奈川県相模原市）の２か所を視察した。同大学校では、職業訓練指導員を育成する目的で設立されたのに、卒業生のうち指導員として就職できるのは全体の４割未満にとどまっていることなどの説明を受けた。

　仕分けチームは６日以降も国際協力機構（ＪＩＣＡ）本部などを視察する。

　同会議は５日、１１日からの仕分け作業で取り上げる事業候補を約３０００事業から約２４０事業に絞り込んだ。仙谷行政刷新相らは関係閣僚と協議したうえで、９日に開かれる同会議の会合で対象事業を正式決定したい考えだ。

絞り込んだトップバッターが能開大だというのですから、この人たちの目には、公的職業訓練というのは、ムダ中のムダだと映っているのであろうことは想像に難くありません。

実は、それは、１９７０年代半ば以降の、わたくしのいう「企業主義の時代」にもっとも適合的な思考形式であったのです。

１９６０年代の高度成長期には「職種と職業能力に基づく流動的労働市場」を目指していた日本の労働政策が、石油ショックを契機として企業における教育訓練と雇用保障を中核とする政策に大きく転換したということは、わたくしが繰り返し述べてきたことですが、政策の中心が企業内教育訓練に集中すればするほど、公的職業訓練などというものは残余的、周辺的な地位に追いやられていくのは当然でした。

「企業主義の時代」に「ムダ」の代表に見えるようになっていった公的職業訓練ですが、１９９０年代半ば以降「市場主義の時代」になっても、あまり復権しませんでした。この時は例の竹中平蔵氏がフリードマンを持ち出して「教育バウチャー」とか騒いだので、「教育訓練給付」という名のNOVA補助金が保険料から大量に支出されるというのが中心であったのです。もっとも、１９９８年に封切られた山田洋次監督の『学校Ⅲ』は、リストラにあった中高年たちが必死に職業訓練に励む姿を描き、公的職業訓練の意義を世に訴えました。

ようやく市場主義の時代が過ぎ去ろうとし、とはいえ企業主義の時代に戻るのでもなく、労働者が職種と職業能力に基づいて流動的にしかも安定的に労働市場をわたっていけるような社会を作ろうという機運が出てきた、この期に及んで、公的職業訓練を「ムダ」の一丁目一番地と見なすような発想が、民主党政権の中枢に巣食っているというのは、なかなかシュールな事態ではないかと思われます。

この「ムダ」切りの人々は、どのような労働市場の姿を思い描いているのでしょうか。

教育訓練はみんな企業が正社員にしっかりやってくれるから、公的職業訓練なんか余計だよ、という社会なのか、

教育訓練は、NOVAみたいな民間の学校がやってくれるから、そこにお金をじゃぶじゃぶ流せばいいよ、という社会なのか、

「ムダ」といえば脳みそが思考停止というのではなく、労働市場のあり方論を少しは頭の片隅に置いた上で、考えていただきたいと思います。

（参考）雇用政策思想の転換の経緯については：

http://homepage3.nifty.com/hamachan/hitotokokudo.html（雇用政策の転換）

（念のため）

これは、雇用・能力開発機構という組織自体をどうするかという問題とはとりあえず独立の問題です。