日本労働弁護団の労働者派遣法規制強化反対論に対する意見

同日付で、日本労働弁護団が「労働者派遣法規制強化反対論に対する意見」を公表しています。

http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen09/gen091028a.html

私も最近、製造業派遣禁止論をはじめとした規制強化論に対する批判をあちこちで展開していますが、この意見書が対象としているのは、

>反対論①　「労働者派遣法の規制強化（特に登録型派遣の禁止）は就労機会の喪失につながり、失業をもたらす」。

反対論②　「派遣法の規制強化（特に製造業派遣の禁止）は、人件コストの安い海外への企業流出を招き、国際競争力を損なう」。

反対論③　「派遣労働者が『派遣』という働き方を求めている。特に子育て中の女性は仕事と育児・家事の両立のため、（登録型）派遣がよいと考えている。

反対論④　「貧困の問題は社会保障制度の問題である。派遣法の規制強化は貧困の解決につながらない」。

というものであって、労働者派遣システムの根本に立ち返って議論すべきだという私の意見と噛み合うものでは必ずしもありません。

実際、人件費コストゆえに派遣を守れという言い方は、要するに派遣をチープレーバーとして維持しろという議論ですから、とても受け入れられるものではありません。労働者本人の生活を成り立たせられないような低賃金でしか維持できない事業は、そもそも維持できるはずがないのでしょう。おんなこども論は、いままでの非正規モデルであって、それではこぼれ落ちる層が大量に出てきたから問題になってきているわけです。

しかし、そもそもこの提言がいうように派遣は「企業の人件コストの大幅削減にはつながらない」のであって、問題の本質は派遣先にとっての採用と解雇の際の柔軟性の確保にあるわけです。ヨーロッパ諸国にとってもまさにその柔軟性の必要と労働者にとっての安定性を両立させようとしているのであって、

>現在議論されている3党案の内容はこれら先進諸国と同程度の規制内容を定めるにすぎず、むしろ非正規労働者をめぐる労働法制の国際基準に沿うものである。

というのは、いささか事実と違うように思われます。ヨーロッパのどこにも、製造業派遣を原則禁止にしている国はないはずです。

まあ、そこはわかった上で、政治的にこういう議論を展開しているのだとは思いますが。