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2009年11月16日 (月)

『エコノミスト』誌最新号の「どうなる派遣」特集

20091113org00m020011000p_size6 本日発売の『エコノミスト』誌11月24日号が、第2特集として「どうなる派遣」を組んでいます。

http://mainichi.jp/enta/book/economist/news/20091113org00m020012000c.html

◇【特集】どうなる「派遣」

・派遣は規制強化へ それでも解決しない“名ばかり有期”雇用    黒崎 亜弓

・楽観できない雇用情勢 規制強化は逆効果の可能性も    有馬 めい

・具体化しない均等待遇 正社員の職種別賃金の明示が第一歩    小林 良暢

・インタビュー 古賀伸明・連合会長 「組合員だけの利益追求では社会から孤立する」

・注目の労働者派遣法改正 山場は12月、問われる“政治主導”    東海林 智

・人材業界は専門派遣や紹介にシフト 製造業では期間工や請負回帰か    本間 俊典

・インタビュー 細川律夫・厚生労働副大臣 「製造業派遣の原則禁止は企業の競争力向上にも貢献する」

このうち、黒崎亜弓さんが主にわたくしと日本労働弁護団の棗一郎弁護士の話を中心にまとめた最初の記事が、よくまとまっています。

わたくしは、

>情緒的な議論で労働者保護と事業規制が混同されている

>1985年の派遣法制定以来、ずっと同法がはらんでいた問題が、今噴き出した

と述べ、棗弁護士も、

>問題は有期雇用に行き着く

と認識しながらも、あえて今派遣法改正を前面に押し出している理由は

>活動を集中させるためだ

と政治的戦術であることを明言しています。

>これまではずっと規制緩和の歴史だった。やっと今回初めて、30年たって突破できる、その象徴なのだ

実を言えば、棗さんたちがそのように思う気持ちはよく理解できるところはあります。勝ち誇る規制撤廃論者があらゆる労働者保護を踏みにじるような議論を展開していたのは、つい最近までのことなのですから。

ただ、労働法政策の観点からすれば、それは全体のバランスを欠いた「派遣だけ血祭り主義」であるという指摘はしないわけにはいかないということです。

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