東大出版会『社会保障と経済』（全３巻）のご案内

１２月上旬発行予定ですが、既に東大出版会のHPに広告が出ていますので、こちらでも宣伝しておきます。

わたくしは第１巻「企業と労働」の第５章「雇用戦略」を執筆しております。その他豪華メンバーによる執筆陣でありますので、出版されたら是非書店で手にとってご覧下さい。

http://www.utp.or.jp/series/shakaihosho.html

>未刊　第1巻　企業と労働

社会保障は単なる法律・制度・行政・サービスであるだけでなく，人びとの就労や企業活動と密接に関係し，また経済成長とも深くかかわりあっている．「企業と労働」という視角から，経済と社会保障を結びつける新たな理論と政策課題を明らかにする．

未刊　第2巻　財政と所得保障

医療や年金制度への信頼が揺らぎ，人びとの生活のセーフティネットに対する不安もひろがっている．給付・負担のバランスを保ちながら社会保障を維持・発展させていくためには何が必要なのか．経済・財政の視点から社会保障の現在とこれからを分析する．

未刊　第3巻　社会サービスと地域

人びとの安心・安全がもはや自明のものではない時代にあって，社会サービスはその重要性をさらに増している．社会サービスの給付と負担に焦点を当てた分析と考察により，社会連帯と自助努力のほどよいバランスをめざした国民的合意を形成するためのベースを提供する

宮島 洋・西村周三・京極高宣の３人の編集で、全３巻の内容は以下のようになっております。

第1巻　企業と労働

I　理論と政策
　１章　社会保障と経済の一般的関係　京極高宣（国立社会保障・人口問題研究所）
　２章　福祉レジーム変容の比較と日本の軌跡　新川敏光（京都大学）
　３章　生活保障としての働き方と技能形成の変化　西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
　４章　社会保障の機能強化と労働組合の役割　小島　茂（日本労働組合総連合会）／麻生裕子（連合生活開発研究所）
　５章　雇用戦略　濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構）
II　社会保障と雇用・ワークライフバランス
　６章　企業内福利厚生と社会保障　西久保浩二（山梨大学）
　７章　女性のライフサイクルからみた労働と社会保障のあり方　川口　章（同志社大学）
　８章　女性の就労支援と児童福祉　野口晴子（国立社会保障・人口問題研究所）
　９章　高年齢者雇用の進展と社会の発展　高木朋代（敬愛大学）
III　社会保障と産業
　10章　保育サービス準市場の現実的な制度設計　鈴木　亘（学習院大学）
　11章　社会的企業における障害者雇用戦略　勝又幸子（国立社会保障・人口問題研究所）／赤星慶一郎（オムロンヘルスケア）
　12章 企業の社会的責任と社会保障　鈴木不二一（同志社大学）

第2巻　財政と所得保障

I　社会保障の経済分析
　１章　マクロ経済学から見た社会保障　小西秀樹（早稲田大学）
　２章　社会保障のミクロ経済学　駒村康平（慶應義塾大学）
　３章　地域経済と社会保障　山重慎二（一橋大学）
　４章　公的年金・企業年金と年金資金運用　米澤康博（早稲田大学）
II　社会保障と財政・税制
　５章　社会保障と財政・税制　宮島　洋（早稲田大学）
　６章　社会保障の役割と国民負担率　田中　滋（慶應義塾大学）
　７章　社会保障と地方財政　林　宜嗣（関西学院大学）
　８章　OECD諸国の社会保障政策と社会支出　金子能宏（国立社会保障・人口問題研究所）
III　所得保障と国民生活
　９章　公的扶助と最低生活保障　阿部　彩（国立社会保障・人口問題研究所）
　10章　少子高齢社会の公的年金　小塩隆士（一橋大学）
　11章　高齢期の世帯変動と経済格差　白波瀬佐和子（東京大学）
　12章　雇用保険制度改革　樋口美雄（慶應義塾大学）

第3巻　社会サービスと地域

I　国民生活と社会サービス
　１章　日本経済と医療・介護政策の展開　遠藤久夫（学習院大学）
　２章　医療・介護サービスの展望　府川哲夫（国立社会保障・人口問題研究所)
　３章　医療・介護の需要動向　川越雅弘（国立社会保障・人口問題研究所）
II　サービス産業としての医療・介護
　　４章　医療サービス供給体制　泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）
　５章　医療従事者問題　今中雄一（京都大学）
　６章　医療における技術革新と産業としての医療　西村周三（京都大学）
　７章　介護サービスの供給体制　岸田研作（岡山大学）／谷垣静子（岡山大学）
　８章　介護従事者問題　堀田聰子（東京大学）
III　福祉サービスの新展開
　９章　社会保障と地域活性化の維持　澤井　勝（奈良女子大学）
　10章　障害福祉サービスと社会参加　長江　亮（早稲田大学）
　11章　自治体行政における地域福祉サービス　金井利之（東京大学）
　12章　地域社会と社会保障　京極高宣（国立社会保障・人口問題研究所