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2009年11月 8日 (日)

OECD『日本の若者と仕事』翻訳刊行のお知らせ

41826735coverpage_japan そろそろ、こちらで宣伝しておいてもいい頃合いじゃないかと思いますので、宣伝しておきます。

昨年12月のエントリで紹介したOECDの「Jobs for Youth: JAPAN」(日本の若者と仕事)ですが、中島ゆりさんの翻訳、わたくしの監訳で、近く明石書店から出版の予定です。

OECDという先進世界のコモンセンスの視点から日本の若者雇用問題を眺めると、いろいろと参考になることが多いと思います。

OECDの本書に関する説明は:

http://www.oecd.org/document/35/0,3343,en_2649_34747_41567907_1_1_1_1,00.html(Jobs for Youth/Des emplois pour les jeunes: JAPAN)

昨年12月のわたくしのエントリは:

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-ce0b.html(日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある)

簡訳の部分だけ再録しますと、

>日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある

>日本の若者は安定した仕事に就くのがますます難しくなっており、政府は職業訓練制度を拡大するとともに、社会保障の適用範囲を若い非正規労働者に拡大すべきだ

>若者は日本の労働市場の増大する二重構造にひどい目に遭っている。若者の3分の1は非正規労働だ。低賃金で社会保険も適用されず、技能とキャリアを発展させる可能性も乏しい。派遣から常用への移行も困難で、多くの若者が不安定雇用の罠にかかっている。

>来ました。教育、なかんずく大学教育のレリバンス!学生に企業が求める技能を与えるため、実業界と密接な連携を、と。

>若者向けの公的職業訓練を拡大せよ、と。日本のオピニオンリーダーたちは、能開機構を潰すことが正義だと思いこんでいるみたいですがね。

>正規と非正規の間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよということです。もちろん、あらゆる雇用保護はことごとく根絶せよなどと誰かさんのようなことを言っているわけではありません。

>若者向けの積極的労働市場措置を強化せよ。不安定な若者の数に比べ、あまりにも少なすぎる。もっと公的資金を投入せよ。特に学校中退者に。

原著が公表された昨年12月にも「まさに時宜を得たというか、時宜を得すぎているんじゃない、というぐらい絶好のタイミングで公表されておりますな」と申し上げたんですが、政権が変わって、「コンクリートから人へ」とか言っているはずなのに、その「人」作りを叩きつぶそうという動きも蠢動している今日、再び「まさに時宜を得たというか、時宜を得すぎているんじゃない、というぐらい絶好のタイミングで」翻訳出版することになるというのも、何かの巡り合わせでありましょうか・・・。

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