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2009年10月12日 (月)

ハローワークで住居紹介、生活保護も

日経の記事から、

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091012AT3S1100P11102009.html

>政府は11日、今月下旬にまとめる「緊急雇用創造プログラム」で、民間社宅の借り上げやハローワークでの物件紹介などを柱とする失業者向けの住居対策を盛り込む方針を固めた。年内に開始する予定。財源は今年度補正予算で計上した基金や今年度当初予算の予備費などを充てる。

 政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を指揮する菅直人副総理・国家戦略担当相は11日のテレビ朝日番組で、住まいがないため就職が難しい失業者への住居提供について「会社の寮などは全国的に余っている。公的施設もある。今から準備を始める」と強調した。

 職業を紹介するハローワークの機能に関しても「なかなか住居や生活保護の(手続きの)あっせんはしてくれない」と指摘。ハローワークを拠点に、住居情報や生活保護の窓口機能も含めた「ワンストップサービス」を検討する考えも示した。

ようやく、まともな方向の「ワンストップ」に向かい始めたようです。

「労働を中心とする福祉社会」は、仕事の紹介を中心に住宅や生活保障をワンストップで提供するものでなければならないはずですから。

読売でも、

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091011-OYT1T00547.htm

>菅国家戦略相は11日、テレビ朝日の番組で、緊急雇用対策の一環として、職業あっせん、住居の確保、生活保護の手続きなど、複数の制度申請をハローワークで行えるようにする「ワンストップサービス」を導入することを表明した。

戦略相は「国の政策としてやるために準備を進めている」と明言、当面は県庁所在地や政令指定都市で実施する方向だ。

 また、「研修や実習を受けた人が介護施設でそのまま正職員として働けるようにすることも考えている」とも述べた。

最後の話は介護報酬の見直しを意図しているのでしょうか。

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コメント

方向性としては支持できるのですが、実際に運用するにはハードルが高そうです。失業者では賃貸住宅オーナーとしてもリスクを考えざるを得ません。公営住宅以外の情報がどれだけ集められるか。賃料保証など住宅政策のフォローが必要と思われますが、財政やモラルハザードのことを考えると、これも重たい話になりそうです。

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