本日の読売社説

本日の読売社説が「連合新体制　労使協調で課題に対処せよ」と述べています。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091018-OYT1T00982.htm

別にいわれなくてもそうしてますが、むしろ興味深いのは、

>政府に同調するだけの労働団体では、存在意義がない。労働現場の声を吸い上げ、批判すべきは厳しく批判する姿勢が不可欠だ。

これは、マニフェストに書いてあることでも、労使協調で反対せよという趣旨なんでしょうね。

また、本ブログでの議論と深く関わるのは、

>連合は先月、労働政策を検討する際は労使の代表が参加する審議会での議論を踏まえるよう鳩山首相に要請した。労使協調路線に変更はないとの表明でもある。

　最低賃金のように、「審議会の意見を聴いて決定」することと法律で明記しているものもある。

　企業の労使に直接かかわるテーマについては、政府もこのルールを尊重し、労使の理解を得つつ進める必要があるだろう。

これは三者構成の審議会だからこそなのであって、そうじゃない「隠れ蓑」審議会と一緒にしないでね、ということについては、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-6f2d.html（政府の審議会、「休眠」相次ぐ　「政治主導」で金縛り ただし労働関係は別よ）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-9a03.html（だから、三者構成審議会とただの審議会は違うんだって）

ただ、これを労働政策審議会が三者構成だから結構というだけにはならないのは、経済財政諮問会議が廃止される一方で国家戦略局(今は「室」)が雇用政策を担うということになりそうな雲行きだからで、もちろん、雇用政策が厚生労働大臣のキャパシティその他の理由から国家戦略担当大臣の方に行くこと自体は政治的判断ですが、それならそれで、国家戦略局方面にもちゃんと三者構成原則が貫かれないと、またぞろ経済財政諮問会議や規制改革会議の二の舞ということになりかねません。

ここは大事なところだと思います。