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« そもそも、多重債務問題の本質的背景は貧困問題 | トップページ | 日本における労働者代表制の構想 »

2009年10月 3日 (土)

雇用調整助成金のピンハネ

毎日新聞から、

http://mainichi.jp/life/job/news/20091002dde041040024000c.html(休業補償:企業ピンハネ 社内失業者悲鳴、未払い相談続出)

>依然過去最悪の水準にある失業率。「企業内失業」とも言える現状を生み、正社員をも苦しめている。労働問題の相談に応じるNPO「労働相談センター」(石川源嗣所長)によると、最近、失業率の悪化に歯止めをかける国の雇用調整助成金(雇調金)を企業が悪用し、休業補償を支払わないという内容が目立っているという。

>休業補償は最低でも賃金の6割が補償される。しかし会社が4割しか支払わなかったり、全く支払わないとの相談も寄せられている。

これはさらっと読むとけしからん事業主だというだけですが、実はこういう失業予防的助成金制度の制度設計上の問題点が浮かび上がる事例でもあります。

雇用調整助成金と同じ発想の政策はドイツやフランスにもありますが、これら諸国ではお金は労働者に払われるのに対して、日本の制度は企業に払われます。いや、企業を通じて労働者に賃金として払われるのだから経済的には同じといえばそうですが、上のニュースのように必ずしもそうではないわけですね。

これは、去る総選挙で論点になった事業を通じた助成か直接国民への助成かという問題ともつながりますね。

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コメント

社労士です。そもそも、中小零細の事業主が、労基法26条どおりに休業手当を支払ってるかなんてアヤシイところ…。我々の業界では“雇調金バブル”ムードがあるのは確かです。困っている事業主にも、そこの労働者にも、お役に立ててるなら、なんぼでも荒稼ぎしてくれて結構だけど、悪徳事業主と結託して“オイシイ思い”をしている同業者がいるかと想像すると心が痛みます。

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