求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ
読売の記事から、
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091015-OYT1T01418.htm
>政府は１５日、年末に向けた緊急雇用対策の一環として、全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続きなど複数の制度申請を行えるようにする「ワンストップサービス」を実施する方向で検討を始めた。
１６日に初会合が開かれる緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が月内にもまとめる雇用対策に盛り込む考えだ。
菅国家戦略相は１５日、国家戦略室の政策参与に内定している湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、細川律夫厚生労働副大臣、山井和則厚労政務官らと雇用対策について協議した。菅氏らはワンストップサービス実施の必要性で一致し、厚労省に検討を急ぐよう指示した。
ハローワークで新たに申請が可能になる制度としては、生活保護のほか、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなどが検討される見込みだ。年末に間に合うように開始し、実施期間は今後、検討する。
湯浅氏はこのほか、政府が住宅確保対策をとるよう求めているが、厚労省では民間住宅の仲介に消極的な意見もあり、さらに協議する方針だ。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-ef59.html
の続報ですね。
わたしは「政府が住宅確保対策をとる」ことに積極的であっていいと思いますし、そもそも戦前は内務省社会局で社会政策として住宅政策を担当していたのですし、なんで厚労省が消極的な意見を言う必要があるのかと思いますが。こういう時期なんだから、別に住宅政策は国土交通省さんの所管ですなどと遠慮することもないのでは。
この際、あれほどボロカスに言われ続けた雇用促進住宅の位置づけも改めて再検討してみる値打ちもあるでしょうし。（現時点では、政府の姿勢としてはなおこんなくだらんものはすべて廃止せよということになっているはずですが）
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_97bd.html（雇用促進住宅の社会経済的文脈）
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/1546-b7d2.html（雇用促進住宅への入居1546件）
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ハローワークのワンストップサービス、そして住宅支援について濱口先生
のところでも言及されていて、そうですよねーと思っておったところなのですが、本棚片付けてたら、探していた本が出てきたのですーー。うれしいー。たまには本棚整理してみるもんだ。
人は住むためにい... [続きを読む]
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湯浅誠さんも晴れて権力側に回って奮闘が期待されるところですが、今思いだすと、年越し派遣村の教訓とは「非正規労働者の悲劇」・・ではなくて、戦後50年以上放置してきた「住宅政策の欠陥」であった気がします。フルタイムの仕事が無くなる→住む所が無くなる→派遣村へ・・という一群を作ったのは、派遣法（の不備）ではなく、住宅政策（の不備）ですね。戦後の住宅政策には「本当にお金も所属もない人が路上生活しなくてもいいように政治が何とかする」という意図が無く、むしろ「終身雇用で安定した収入がある人が一戸建てが持てるような政策」に集中していたのですね。こういうデフレ下で、国が「貧乏人が路上生活に転落するのを防ぐために何かする」のなら、雇用促進住宅・公営住宅・ドヤの類以外の民間の賃貸も含めて何かするべきではと思います。正直に言って、雇用促進住宅・公営住宅・ドヤの類には住みたくないし、「たまゆら」も嫌だし、確かに貧乏は苦しいけど、家賃の一部助成でも大助かりなのだから、住宅補助のキャパがもっと広がるといいのでしょうね。
投稿: 読者 | 2009年10月16日 (金) 16時20分
年収が一定額以下の就労状況で現在賃貸契約を結ぶ住居に居住する者に対して、何らかの補助を出す仕組みがあってもいいと思います。
私自身はまず就労をする事で、上を目指す足がかりにすべきと常々思うのですが、問題として就労事情によっては生活諸経費ならびに家賃を割り引いたらマイナスになりかねない事態もザラです。かといってダブルワーク等の複数の仕事を掛け持ちする事を暗に強制する現状もあまりに無慈悲だと考えます。
正直に言うと、国なり自治体なりが住居を準備するより、それこそ民間所有の物件を使うのが一番いいと思います。
理想としては、家賃は補助で相殺しつつ就労で得た賃金は生活費にあてがい、家賃補助で得られる時間なりお金を職業訓練でさらにジャンプするような仕組みがあっても良いと思います。
私の住んでる地域だと最低賃金645円程なのですが、これが劇的に上げられるとは地域情勢を見ても思えません。したがって、まず仕事をする上での最低限確保すべき居住先確保の政策はやはり雇用行政のサイドで何かしらすべきと私も思います。
投稿: ふみたけ | 2009年10月17日 (土) 02時06分
あれなんでしょうか。
ハローワークで住宅の仲介を始めるというか
生活保護で認められる範囲の住宅の手数料なしでの
仲介・斡旋と費用の負担をするという感じなんで
しょうか？
それは必要なことだと思います。公営住宅で
ある必要はないですし。
生活保護と職業紹介の一体化も必要だと思い
ます。生活保護行政の国への移管があってもいいと
思います。
投稿: 地方に住む人 | 2009年10月18日 (日) 15時18分