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連合の失業者調査

連合が連合総研を通じて行った「失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査結果」の速報がアップされています。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2009/20090917_1253176774.html

>○昨年秋の経済危機以降、急増する失業者。正社員雇用にも及ぶ顕著な影響。
○切実な生活状況。「雇用保険」の給付が見込めない人は約3割。
○失業者の過半数が再就職に悲観的。企業面接に至らない人が過半数。
○今後の課題として、セーフティネットの拡充、ハローワークによる求人開拓の強化と職業紹介機関の周知および改善、職業訓練・職業相談の充実が必要。

ということですが、もすこしくわしく見ると、

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20090917report.pdf

失業者の内訳で言うと、

>②失業者の過半数は前職が正社員だった人で占められ、経済危機が非正社員だけでなく正社員にも大きな影響を及ぼしている。

③経済危機以降の前職正社員失業者の7割強が、倒産、解雇、退職強要など会社都合によるものである。

という状況です。

もっとも急を告げているのは生活状態で、

>①前職非正社員の主な収入源は、女性では「配偶者の収入」が7割、男性の場合は「親の収入」が5割となっている。これに対して前職正社員では、「預貯金」「退職金」の取り崩しだけでなく「親の収入」に依存する人が2割強にも及んでいる。これは「雇用保険」の給付切れやそもそも給付がない人がいることが背景にあると思われる。その数は2008 年秋以降に失業した人だけでも、前職正社員で15.1%、前職非正社員で44.8%(両者合算で27.8%)に及んでいる。

②蓄えについては、預貯金「100 万円未満(除く不動産)」は前職非正社員の男性で5割、女性で4割を占める。また前職正社員であっても3分の1を占めており、資産状況の厳しさが窺える。

③家計支出の切り詰めにより、生活全般に対し約4分の3の失業者が<不満>を抱いている。また、将来の職業人生に目標や希望を叶える「自信のない」人(6割強)や、再就職活動で「メンタル面での不調」を訴える失業者(3割強)が多くなっている(13項目中3つ選択)。

前職非正社員男性は5割、前職正社員男性も2割が親の収入に頼るというのはやはり正常な事態とは言えないでしょう。

再就職も大変で、

>①前職正社員失業者の62.3%(男性では75.7%)は正社員としての再就職を希望している。「正社員か非正社員かにはこだわっていない」人が3割強(男性では23.0%)みられるが、こうした回答は厳しい再就職状況を反映したものと思われる。

②希望の就職先が<半年以内>に見つかるという人が3割弱みられる一方、「1年以上かかる」「見込みはない」「わからない」といった悲観的な人が過半数を占めている。

③厳しい再就職状況は、応募書類の提出企業数と面接企業数との開きからもみることができる。1人あたりの応募書類提出企業数7.2 社に対し、面接企業数は約3割の2.3 社にとどまっている。面接を受けていない人(面接企業数「0社」)は約半数を占めており、面接ですら困難な状況が続く実態があらわれている。

この調査の興味深い点は、調査方法にもあります。

本調査は同一の調査票を、①Web モニター対象、②UI ゼンセン同盟人材サービスゼネ
ラルユニオン(JSGU)経由、という2通りの配布・回収方法で実施した。

JSGU経由は件数が少ないのですが、不況の影響を真っ先に受けた派遣関係の労組を通じた調査という意味で注目されます。

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