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本日読売新聞「くらし・家庭」面で「民主政権」の「雇用」について発言

本日の読売新聞の17面、「くらし・家庭」の面ですが、数日前から「民主政権」という連載記事が続いていて、本日は「雇用」です。なにやら大きな顔写真とともに、わたしの発言が5段にわたって載っております。聞き手は左山政樹記者です。

HP上には載っていませんので、できればお買い求めいただけるとありがたいのですが、最低賃金引き上げと派遣法見直しの問題について述べた上で、労働政策の在り方の基本論として次のように述べております。ここは大変重要なところですので、是非新政権の皆様方に拳々服膺していただきたいところです。

>最後に一つだけ注文しておきたい。それは、最賃引き上げでも派遣法の見直しでも、新政権の「政治主導」を優先する余り、政労使、公労使で話し合う方式を変えてはいけないということだ。

労働分野では利害の対立する労使間の意見調整は欠かせない。小泉改革では、労働側代表を閉め出して一方的に規制緩和を進めたため、労働側が不満を募らせた。民主党政権で逆に経済界の意見に一切耳を貸さなければ、もし万一次の選挙で自民党政権が復活したら、手痛い仕返しにあうだろう。割りを食うのは弱い立場の労働者だけだ。

なお、新政権の労働政策については、近く発行予定の『現代の理論』秋号でかなり広範にわたって論じております。こちらもお買い求めいただければ幸いです。

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コメント

>割りを食うのは弱い立場の労働者だけだ。

そうそう。まさにおっしゃる通り。結局どこの政党が与党になっても、一番わりくう人々のわりくう率(という言い方は変ですが、苦悩の絶対量)は変わらないわけです。このごろはニュース見るのも鬱ですね。誰が何を言ってもやっても、しんどい状況は変化しないので。

国の経済全体が大きくなれば弱い人たちのの受け取る量も大きくなるし、経済が縮小すれば、落ち度がなくても、真っ先にろくでもない目に遭うのが弱い立場の人です。強い者が勝つ。人の世は弱い者には生き残るチャンスが乏しい・・・・・ということをいくら市場原理主義の人に言っても理解しないですが。

投稿: 読者 | 2009年9月19日 (土) 09時17分

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