本日読売新聞「くらし・家庭」面で「民主政権」の「雇用」について発言

本日の読売新聞の１７面、「くらし・家庭」の面ですが、数日前から「民主政権」という連載記事が続いていて、本日は「雇用」です。なにやら大きな顔写真とともに、わたしの発言が５段にわたって載っております。聞き手は左山政樹記者です。

HP上には載っていませんので、できればお買い求めいただけるとありがたいのですが、最低賃金引き上げと派遣法見直しの問題について述べた上で、労働政策の在り方の基本論として次のように述べております。ここは大変重要なところですので、是非新政権の皆様方に拳々服膺していただきたいところです。

>最後に一つだけ注文しておきたい。それは、最賃引き上げでも派遣法の見直しでも、新政権の「政治主導」を優先する余り、政労使、公労使で話し合う方式を変えてはいけないということだ。

労働分野では利害の対立する労使間の意見調整は欠かせない。小泉改革では、労働側代表を閉め出して一方的に規制緩和を進めたため、労働側が不満を募らせた。民主党政権で逆に経済界の意見に一切耳を貸さなければ、もし万一次の選挙で自民党政権が復活したら、手痛い仕返しにあうだろう。割りを食うのは弱い立場の労働者だけだ。

なお、新政権の労働政策については、近く発行予定の『現代の理論』秋号でかなり広範にわたって論じております。こちらもお買い求めいただければ幸いです。