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2009年9月13日 (日)

給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに

東京新聞のサイトに載っている共同通信の記事ですが、

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009091301000373.html(民主、公務員人件費1兆円超抑制 給与と人員減半々で実現)

民主党の公務員政策について、

>また、従来制約されてきた国家公務員の労働基本権を人勧制度見直しに伴い回復。毎年の給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに変える。その上で厳しい財政状況に関し理解を求め、労使合意に基づき給与をカットしたい考えだ。

これだけではよく分かりませんが、労働基本権を回復するといいながら、人事院も廃止するわけではなく、人事院勧告という制度は残るんですね。人事院勧告は残しながら、それを受けて労使交渉をするというのも、なんだかよく分からない仕組みです。

厳しい財政状況に理解を求めるのはいいのですが、理解しきれなくて労使合意に至らない場合にはどうするんでしょうか。まさかスト権まで回復するつもりがあるとも思えないのですが、労働委員会に持ち込んで仲裁裁定で決めるというのか、それとも政府が一方的に決めるのか、後者だとすると労働基本権を回復したとは実質的に言い難いと思われます。しかし、人事院勧告を残して決着は仲裁裁定で決めるというのでは意味不明としか言いようがありません。

これは、労働協約締結権を認めるなら人事院勧告は要らないのだし、人事院勧告を残すのであれば労働協約締結権を認めることにはならないのであって、どっちを取るか二つに一つだと思うのですがね。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-4a78.html(人事院総裁が拒否するのは当然)

>逆に言えば、公務員に労働協約締結権が認められれば、人事院などという組織が独立の機関として存在する根拠は消滅します。

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コメント

何かよく分からないという点では全く同意なのですが、さらに、彼らは一体どの労組と交渉するつもりなのでしょうか?

非連合系の労組しかない省庁もありますし、国家公務員の労組は組織率がかなり低いので、連合とだけ交渉すれば済む話では無いと思うのですが。そこら辺が大いに謎ではないでしょうか?

それと、労働基本権の回復や民間準拠を言うなら、残業代の満額支給も実践すべきでしょう。少なくとも、民間では違法であり、国は是正を求めているのですから。

さらに、給与の大幅カットや人員の大幅削減を謳いながら、公務員は安定しているという分裂気味な主張は無理があると思いますね。

基本権問題については、国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会とその下のワーキンググループが現在検討作業中です。資料や議事録も順次公開されています。

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/kaisai.html

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/working/index.html

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