総選挙を支える日雇い派遣

NHKの解説委員というのは、そんじょそこらの評論家よりも遥かにものが見えているという実例。この後藤千恵さんは、何回かお会いしてお話ししていますが、とても素晴らしい方です。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/25655.html

>Ｑ１：日雇い派遣は、禁止される方向で検討が進められていたと思うんですが？

Ａ１：はい、そうです。日雇い派遣は、アルバイトとは違って、派遣会社に登録している人たちが、一日単位で雇用契約を結んで、仕事につくものです。低賃金で不安定な雇用の象徴とされ、今回の選挙戦でも、各党が日雇い派遣の禁止や原則禁止を公約に掲げています。その選挙の投開票作業に、大勢の日雇い派遣の人たちが携わるんです。たとえば、横浜市では１２００人、神戸市では７００人。投票所での受け付けや、開票の際に票をそろえたり、仕分けしたりする作業をすることになっています。

Q2:アルバイトで働く場合と、何か条件が違ってくるんでしょうか？

Ａ２：たとえば、賃金です。アルバイトの場合、自治体が直接、採用しますので、賃金も、基準に従って支払われます。休日加算もあって、おおむね、時給１０００円ほどです。一方、日雇い派遣の委託費は入札で決められます。実は今、民間の派遣の仕事が減っていることもあって、多いところで１０社を超える派遣会社が殺到し、熾烈な価格競争が起きました。首都圏のある自治体では、１時間あたり１５７５円の予定価格に対して、ある派遣会社が９１１円と、６割を切る低価格で落札しました。その結果、働く人に支払われる賃金は、時給で７８０円と、その地域の最低賃金すれすれになってしまったんです。

Ｑ３：そうした日雇い派遣が広がっているのはどうしてなんでしょう？

Ａ３：自治体の話を聞きますと、限られた準備期間のなかで、自らアルバイトを募集して、１人ひとりと面接し、契約を結ぶとなると、職員の負担が重くなる。けれど派遣なら、派遣会社に委託すれば、あとは全てやってもらえるので、負担の軽減につながるということでした。

Ｑ４：それだけのニーズがあるということなんですね？

Ａ４：そうですね。与野党ともに、日雇い派遣の禁止を公約に掲げている選挙で、その日雇い派遣が大量に使われるというのは皮肉なことです。一方で今回、自治体によっては、派遣に頼らず、短い準備期間に１０００人を超えるアルバイトを直接、採用したところもあるんです。また、選挙への関心を高めてもらおうと、高校生にボランティアで投開票の作業に参加してもらうところもあります。今後も選挙の際には、臨時に、大量の人手が必要になります。どうやって人手を確保していくのか、次の選挙に備えて考えておかなければならないと思います。

以上に尽きているのですが、念のため一言。

直用日雇アルバイトなら時給1000円なのに日雇い派遣だと時給780円になるというのは、そもそも派遣労働者に自治体の賃金基準を適用しないことが原因であって、派遣という形態自体が低賃金を義務づけているわけではありません。

派遣形態を利用するのは、上の自治体の場合募集・採用にかかる「職員の負担」の軽減のためであって、そのことは何ら悪いことではありません。しかし、それに伴ってチープレーバー化してしまうとすれば、それはどこかがおかしいのです。おかしいのは「派遣」形態自体なのか、それとも派遣だからといってチープレーバー化することに対する歯止めがないことなのか。

短絡的に日雇い派遣を禁止すれば、後藤さんが指摘するように、次の総選挙では自治体職員が泣くことになるでしょう。

まっとうな労働者保護をどうするかということをホッタラケにして、事業規制ばかりに熱中するという点において、今までの与党の政策も、これからの与党の政策も大して変わりません。日雇い派遣禁止が５０歩なら、製造業派遣禁止が１００歩というところでしょう。

そういう思考停止状態から脱却して、本当の労働者保護政策に一歩を踏み出せるかどうかが、新政権の試金石になるのです。

（というようなことが近々どこかの新聞に載ると思います）