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2009年8月25日 (火)

厚生労働白書は「自立支援」がテーマ

本日、厚生労働白書が公表されました。これは労働経済白書が現状分析白書であるに対して政策周知白書ですので、労働社会政策の方向性がくっきりと見えてきます。

http://www.mhlw.go.jp/za/0825/c04/c04.html

第1部 暮らしと社会の安定に向けた自立支援

第1章 暮らしと社会の安定に向けた自立支援(1~16ページ(PDF:1,881KB))

第1節  自立した生活の経済的基盤のためのセ-フティネット
第2節  個人の自立を取り巻く環境の変化

第2章 様々な場面における、個人の自立と社会の安定に向けた取組み

第1節  若者の自立支援(17~37ページ(PDF:2,728KB))
第2節  高年齢者の生活と雇用の安定のための支援(38~42ページ(PDF:553KB))
第3節  障害者の自立支援(43~60ページ(PDF:2,317KB))
第4節  障害者の自立支援(43~60ページ(PDF:1,745KB))
第5節  非正規労働者で生活困難に直面した人々等に対する支援(76~91ページ(PDF:1,891KB))
第6節 生活困窮者の自立支援(92~104ページ(PDF:1,674KB))

第3章 まとめ(105~106ページ(PDF:255KB))

という構成ですが、まとめのところを見ておきましょう。

>働くことにより生活の安定を得て自立するということは、本人が生きがいを持って豊かな人生を送れるようにすることはもとより、我が国の経済活力の源である。また、自立した個人が社会保障の支え手となることを通じて、我が国社会の持続的発展が可能となる。

昨今の経済情勢の下で、かつてないほどに様々な人々が自立困難な状況に置かれている。社会的支援を必要とする人々にとって、生活の自立及び就労による自立は重要であるが、自立をめぐる状況は一層厳しいものとなっている。また、若者の雇用をめぐる状況も厳しく、非正規労働者についても契約解除や雇止めが急増し、生活困難に直面する人が増加した。

障害者や母子家庭の母等については、これまでも、雇用施策と福祉施策が相まって、経済的な支援を含めた生活面での支援を行いながら、意欲と能力に応じた就労を目指すための支援を行ってきたところであるが、例えば住居等の生活基盤を失った離職者に対しても、就職して自立するためには雇用面での支援と生活面での支援が両面から必要になってきている。生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まってセーフティネットとして機能することは、社会保障の重要な役割であり、人々が自立できるようにするための支援として欠かせないものとなっている。

この考え方を思いっきり粗雑かつ政治的に正しくない言い方でいうと、「自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」となってしまうのですが、もちろんきちんと丁寧な言い方をすると、

>人が生きていく上で、様々な理由で自立が損なわれるような状況になる場合がある。昨今の厳しい経済情勢は、多くの国民の生活に影響を与え、人々が就労し、自立して生きていくということに大きな困難を与えている。

人々が生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まって直ちに支援の手が差しのべられ、自立を維持できるようにすることがセーフティネットの重要な役割である。

雇用施策や福祉施策は、こうした機能を果たしてきているが、今後も一層充実させ、強化していく必要がある。

国民一人一人が、生活基盤を確立し自立することは、持てる能力を発揮することを通じて生きがいにつながるものであるとともに、我が国の経済活力の維持にとっても重要である。

個人が生活困難に直面したり、生活に困窮したりした場合に社会保障がセーフティネットとして機能し、個人が持てる力を発揮できるようにしていく必要がある。

このことを通じて個人の自立が支えられ、自立した個人の支え合い、連帯により社会保障が支えられている。

これこそが「自立支援」なのです。

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