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2009年8月22日 (土)

だからそれは本当の争点じゃないって

今朝の朝日の《にっぽんの争点:雇用》は「派遣規制 日雇いだけか」と、いかにも派遣「事業」を事業規制することが労働問題の争点であるかのような、いまの政治の奇妙なずれた争点をそのまま映し出していますね。

http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908220043.html

>自民党は「行き過ぎた市場原理主義とは決別する」(麻生首相)と表明したが、派遣の規制についての言及は、雇用期間が30日以内の日雇い派遣の原則禁止にとどまる。

>対する民主党は・・・・・社民、国民新党との共通政策では、日雇い派遣の全面禁止に加え、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業への派遣を原則禁止するなど、与党より強い派遣規制を掲げた。

両党にとって争点は派遣事業というギョーカイ規制の程度であって、派遣労働者の雇用労働条件をどう改善していくかという問題意識は、

>連立与党を組む公明党が、派遣会社が得る手数料を規制し、派遣先の賠償責任を強化することなどを掲げているのと比べても、経済界への配慮がうかがえる。

公明党の方にしっかりとあるようです。

それはそれとして、記事の中で未だに

>86年、通訳など専門業務に限定する形で始まった派遣は、99年には対象業務が原則自由化され、04年には製造現場への派遣も解禁された。

だから、そういうインチキなものの言い方はいい加減やめるべきだと何回言ったら・・・・。派遣法を24年前に作ったときの意図は、それまで事務処理請負業と称していた一般事務の派遣をファイリングというユーフェミズムのもとに専門職だとごまかして認めることであったことは明白であるわけで。

派遣法ができてから99年改正でネガリスト化するまで、派遣労働者の大部分は通訳だったとでも言うの?そういうインチキな前提で、専門職限定などという空疎な議論を展開するから、派遣をめぐる議論はことごとくインチキな議論になるのですよ。

この辺、拙著85頁から詳しく論じていますので、いまの派遣議論のいい加減さに耐えられない人は是非じっくりとお読みいただきたいと思います。

この記事の中で一番まともなことをいっているのが、

>期間従業員やパートなど、派遣以外の有期雇用をどう位置づけるのかという課題も残る。06年に偽装請負が問題になった時には、多くの企業が請負から派遣に切り替えた。派遣を規制しても、請負など別の不安定な働き方に変わるだけならば意味がない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「不安定な雇用全体を視野に入れた制度設計が必要だ」と指摘している。

というのが悲しい。政治家のみなさんも少しは労働問題をまじめに(本質にさかのぼって)勉強してほしいところです。

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