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2009年8月19日 (水)

外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査

JILPTの渡邉博顕さんの標題の報告書がHPにアップされました。

http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/061.htm

>身分による在留資格の外国人労働者については、たとえば日系人の多くが間接雇用など不安定な雇用形態・低い労働条件で就労しているなど、いくつかの問題が指摘されています。また、外国人労働者の子女の中には不登校・未就学の者が少なくありません。さらに、外国人の高齢化によって生活保護受給申請が増加しているとの指摘もあります。このように、外国人労働者の階層の固定化の進行、日本人との格差が広がることが懸念されています。

このような状況をふまえ、2007年には雇用対策法が改正され、外国人労働者への雇用管理の改善の施策を講じるとともに、事業主に対しても外国人労働者が本人の責めによらず解雇された場合には再就職を援助する努力義務が定められました。

また、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が策定され、労働保険関係法令や社会保険関係法令の遵守など適切な措置を講じることが定められ、さらに、外国人雇用状況報告制度に代わる外国人労働者の雇用状況の届出制度が導入されています。

こうした法制度の変更の後、企業は外国人労働者に対してどのような雇用管理を行い、改正雇用対策法への対応状況はどうなっているのでしょうか。本調査では、こうした点について企業からの聞き取り調査を実施しました。

ところで、本調査を実施している途中段階で、世界同時不況が発生し、外国人労働者の雇用についても深刻な影響があったのは周知の通りです。外国人労働者の場合はもともと不安定な雇用にあったところに雇用保険への加入率も低く、公的セーフティネットでカバーされた者は限られています。そのため、地方自治体、NPO、教会、支援団体などによる生活支援に依存せざるを得なかった者もいました。

本調査では、決して多くはありませんが、こうした点についても注目して、外国人労働者個人に対するアンケート調査や外国人労働者の就労支援や生活支援の状況についても聞き取り調査を実施しました。

ということなんですが、わたくしが興味深かったのは、第7章、第8章で取り上げている外国人の就労支援としての介護人材育成事業というところで、

>日本にいる外国人労働者で介護分野での就労をめざしているのは興行の資格で来日し、日本人と結婚したフィリピン出身の女性が多いこと、外国人介護人材を育成している企業はヘルパー講座と介護分野への人材派遣を併設しているところが多いこと、フィリピン人女性以外の外国人を介護人材として育成している例は相対的に少ないこと、これは教える側の外国語能力の問題と受講生側の職歴、日本語能力の問題、さらに、他の就労機会とそこでの機会費用が関係していること、受け入れる介護施設の課題として、職場の人間関係の問題、施設利用者、利用者の家族から理解を得るかどうかが大きな課題になっていることがわかった。

>日系人労働者がこれまで介護分野で就労することはなかった。製造業での就労機会に恵まれていたからである。そのため、日系人の介護人材育成の環境はフィリピン人女性に比べて必ずしも整っているとはいえない。

といった興味深い事実を示しています。詳しくはリンク先を。

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