雇用保険見直し開始？

厚労省のＨＰに、去る7月30日に開かれた労政審雇用保険部会の資料がアップされています。

http://www.mhlw.go.jp/za/0803/d18/d18.html

資料１ 雇用保険制度の概要（PDF：40KB） 
資料２ 雇用保険制度の主要指標（PDF：220KB） 
資料３ 財政運営関係資料（PDF：82KB） 
資料４ 最近の雇用保険制度の変遷（PDF：390KB） 
資料５ 雇用保険制度に係る主な検討課題（PDF：16KB） 
参考資料1 雇用保険制度の概要（詳細）（PDF：389KB） 
参考資料２ 諸外国の失業保険制度等（PDF：66KB） 
参考資料３ 経済危機対策における主な取組（「雇用対策」関連）（PDF：121KB） 

このうち資料5の「検討課題」というのを覗いてみると、

適用範囲として、「カバーする非正規労働者の範囲」「マルチジョブホルダーへの対応」「65歳以降への対処」という項目が、

給付内容として、「基本手当の水準（上限下限額、給付率、給付日数）」「高齢者雇用継続給付のあり方」「教育訓練給付のあり方」という項目が、

さらに財政運営として、失業等給付と二事業（保険料率等）などが並んでおり、本格的な法改正に向けた検討を始めるようですね。

カバーする非正規の範囲については今年の通常国会で一応の改正はされましたが、なおカバーされない非正規が多数に上ることから、モラルハザードをもたらさないような適用拡大が問題になっているところですし、それ以外の項目も数年来の懸案事項です。特に、労災保険では一定の対応がなされたマルチジョブホルダーの問題は重要でしょう。65歳以上の問題と継続給付の問題は、そもそも高齢者雇用政策としてどのような哲学に立つのかという問い直しがそろそろ必要なのでしょう。一方、ＮＯＶＡを儲けさせた教育訓練給付はいい加減やめたらと思いますが。あれは一時流行ったフリードマン流の教育バウチャー論のなれの果てですから。

今後実質審議は総選挙後ということになりますが、政治状況がどういう影響を与えるかも含め、注目していきたいと思います。