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2009年8月25日 (火)

電機連合の賃金政策

昨日、都内某所で某プロジェクト。

後半は拙著にもとづく均衡処遇論をめぐってですが、前半の電機連合の第6次賃金政策の話が面白かったです。

本ブログでも取り上げた日経社説ですが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-6548.html(日経社説に電機連合の賃金政策)

社説の標題は「正規、非正規社員の壁を崩す電機連合」となっていましたが、実は日経の記者に喋った大部分は、社説にも出ていますが、「職種基準による個別賃金要求方式」の中身で、電機連合モデルによるスキル・能力基準の設定などを説明し、「最後の1,2分くらいで非正規の話をしたら、それが中心の記事になっちゃった」んだそうです。

まあ、マスコミ的には賃金制度のあり方という形よりも非正規問題という切り口の方が「ウケ」ますからね。ていうか、このプロジェクトもそういう切り口なわけですが。

それはともかく、この第6次賃金政策の資料を読んでいくと1967年の第1次賃金政策以来の賃金制度モデル(基本給体系)が説明されていて、戦後日本の賃金制度論の観点からも大変興味深いものがあります。

この第1次賃金政策における「職種別賃金」とは、「どのような企業で働いていても、どんな仕事をしていても、社会的に一人前と見なされる年齢に達していれば、標準世帯を維持するに足る最低生活費が保障されるだけの水準を横断的に決め、その上に職種に応じた適切な格差で金額を積み上げるもの」とされていました。家族形態が変わってきてますから「標準世帯」とか古めかしく感じられるところもありますが、ある意味で今日的課題と通ずるものもあるように思われます。

考えてみれば賃金制度論とは生活保障の原則と労働対価の原則という2大原則の間でどう折り合いを付けるかという問題でありつづけたわけです。

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