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2009年7月12日 (日)

日経社説に電機連合の賃金政策

本日の日本経済新聞の社説が、電機連合の賃金政策を取り上げています。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090711AS1K1000511072009.html(正規、非正規社員の壁を崩す電機連合)

>パートなど非正規社員の処遇を公正な仕組みにし、正社員と均衡させるにはどうしたらいいか。電機連合が定期大会で決定した新しい賃金政策はその手立ての一つになる。

 賃金を仕事内容や社員の能力に応じて決める方式にし、パートなどにも適用する。非正規社員の賃金制度を正社員に近づけ、両者の壁を崩そうという案だ。非正規社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上にもつながる。労組が投じた一石を電機はもちろん、他業界の経営者も受け止め、均衡処遇に取り組む時だ。

 電機連合は8年ぶりに刷新した賃金政策のなかで、「同一価値労働、同一賃金」の立場から正規、非正規社員の均衡処遇を打ち出した。派遣や請負社員を除き、パート、契約社員など雇用契約を企業が直接結ぶ非正規社員が対象になる。

 傘下労組に労使で協議する際の材料として新しい賃金制度のひな型を示し、製造現場、設計開発などの職種ごとに、求められる能力や役割に応じて5つの等級を設けた。非正規社員の多くは「担当業務の知識や技術の習得段階」とした「レベル1」や、「上司の指導で業務を遂行できる」などとした「レベル2」に位置づけられると想定している。

 仕事の中身を基準にすることで非正規社員の納得を得やすくなる。流通、サービス業界などの労組から成るUIゼンセン同盟も均衡処遇を目指し、パートの賃上げに力を入れているが、電機連合の案は賃金の決め方がより合理的といえるだろう。

 業種の性格上、非正規社員が傘下組合員の45%に上るUIゼンセン同盟などを除けば、大部分の労組は均衡処遇の実現に消極的だった。念頭にあるのは組合員の大半を占める正社員の処遇改善だった。

 今回の電機連合の方向転換は、労働形態の多様化という時代の変化を直視した結果である。これを呼び水に均衡処遇を目指す動きが産業界でさらに広がることを期待したい。

 総人件費が限られるなか、非正規社員の処遇の向上は正社員の待遇切り下げにつながる可能性もある。均衡処遇の実現は簡単ではない。

 だが非正規社員の士気を高める効果は大きい。電機連合の案のように等級ごとに求められる能力を明確にすれば、パートや契約社員が自ら能力開発に励む際の目安にもなる。

 非正規社員を含め人材の力を引き出すことで、企業はより多くの付加価値を生み出せる。それが新たな雇用創出につながる。そうした中長期的な視野に立って経営者は均衡処遇に取り組んでほしい。

現時点では、電機連合のHPには関係資料はアップされてません。

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