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2009年7月18日 (土)

事業主の死亡による雇用終了は「解雇」か?

7月16日付でいくつか興味深い欧州司法裁判所の判決と法務官の意見が出されています。

まずは、ロドリゲス・マジョルさんほか6名が訴えた事件の法務官意見。

http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&Submit=Submit&alljur=alljur&jurcdj=jurcdj&jurtpi=jurtpi&jurtfp=jurtfp&alldocrec=alldocrec&docj=docj&docor=docor&docop=docop&docav=docav&docsom=docsom&docinf=docinf&alldocnorec=alldocnorec&docnoj=docnoj&docnoor=docnoor&radtypeord=on&typeord=ALL&docnodecision=docnodecision&allcommjo=allcommjo&affint=affint&affclose=affclose&numaff=&ddatefs=&mdatefs=&ydatefs=&ddatefe=&mdatefe=&ydatefe=&nomusuel=&domaine=PSOC&mots=&resmax=100

彼らはラファエル・デ・ラス・ヘラス・ダビラさんという事業主に雇われて働いていたんですが、2004年5月1日にダビラさんが亡くなり、職場は閉鎖されてしまいました。ダビラさんの相続人の誰も、ダビラさんの事業を引き継ごうとしなかったからです。

労働者たちは違法な解雇だと訴え、勤続1年につき45日分ずつの補償金を要求しました。下級審は「解雇じゃない」と退けたんですが、控訴されたスペインの最高裁はこれを欧州司法裁判所に持ち込んで、今回法務官意見が出たわけです。

>The concept of ‘redundancy’ used in Article 1 of Council Directive 98/59/EC of 20 July 1998 on the approximation of the laws of the Member States relating to collective redundancies does not cover cases of termination of employment contracts brought about by the death of the owner of the undertaking, whose lawful heirs decline to accept his estate, where such death gives rise to complete cessation of business activity and no provision of the legal order of a Member State appoints a public authority to replace the employer and fulfil his obligations under the directive.

事業主が死んで、相続人が誰も継ぎたくないといってて、法律上公的機関がその権利義務を代行するようになっていない以上、そりゃやっぱり「解雇」じゃない、と。

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