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2009年6月 3日 (水)

派遣の労災 隠ぺい横行

月・火と大阪に出張していたので、気づくのが遅れましたが、昨日の読売新聞に、標記の記事が大きく載っています。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20090602-OYT8T00305.htm

その中に、私のコメントも載っています。

>労働者軽視ともいえる深刻な事態が後を絶たないのは、そもそも、安全と補償をめぐる派遣先、派遣会社の法的な責任があいまいなことが背景にある。

 プレス機械の場合なら、手をはさまない安全装置をつける責任は派遣先の企業にある反面、作業上の注意などの安全教育は派遣会社だ。労災保険の加入対象は、実際に労働者を使う派遣先ではなく、雇用主の派遣会社。派遣先は重大な過失から労災を起こしても、労災保険では事実上、あらゆる負担を課せられない。

 なぜ法的な規制が放置されてきたのか。

 「もともと派遣は専門性の高い業務という考え方が念頭にあり、労災が続発することなど想定すらしていなかった」と打ち明ける厚労省関係者もいる。

 法的な課題に加え、関根書記長は「本来、労働者を保護すべき派遣会社が派遣先の下請け会社のようになり、深刻さを助長している」と指摘する。

 首都圏の派遣会社では「仕事をくれる派遣先は神様。私たちの仕事は、派遣先の要望に沿って人をそろえること。工場の現場など見たこともないくせに、『軽作業』と広告して人集めしている」と打ち明ける。

 建設現場の請負事業では責任があいまいにならないよう、雇用関係はなくても、元請け会社が補償の責任を負っている。この点を参考に、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員(社会政策)は「派遣事業でも、労働者を活用して、利益を上げている派遣先の労災補償の責任を強化すべきだ」と提言。派遣先が、労災保険の保険料の一部を含めた派遣料金を派遣会社に支払う仕組みを作る――などの案を示している

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