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« 安心保障政策の具体化と安定財源の確保に向けて | トップページ | 意地悪な質問? »

2009年5月23日 (土)

幸福実現党

産経によると、

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090520/stt0905202027013-n1.htm

>宗教法人「幸福の科学」(東京、大川隆法総裁)は20日、次期衆院選への候補者擁立を目指して政治団体「幸福実現党」を設立することを決め、25日に都内で記者会見すると発表した。

ということです。

すでに、はてぶでは山のようなぶくまがついているようですが、もちろんそういう問題もありますが、

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090520/stt0905202027013-n1.htm

わたくし個人的には、どういう経済政策、労働政策をとるおつもりなのか、気になります。

かつて本ブログで紹介した

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_8643.html(集団カルト経済学)

>「格差社会」は悪ではない。むしろ、今後、日本が繁栄していくためには「努力が報われる社会」としての格差社会を肯定すべきだ―。
「金持ち=ズル」「大企業=悪」「地価上昇=バブル」という社会主義の呪縛から、日本人を解き放ち、真の経済大国へと導く注目の書。

第一章 格差社会は本当に悪なのか

第二章 貧困の克服は国家の役割なのか

第三章 いつまでデフレ問題で騒ぐのか

・・・・・・・・

からすると、近年旗色の悪い市場原理主義の突撃部隊になるということなのでしょうか。

このエントリのコメント欄にあるように、福井秀夫氏もこの宗教団体の応援団の一角におられるようなので、最近とみに勢いの失われた労働規制緩和を再活性化するつもりなのかも知れませんね。

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コメント

初めまして。
毘政と申します。

会員です。

二つほど確認したいことがあり、コメントを付けさせて頂きました。

1.近年旗色の悪い市場原理主義の突撃部隊
2.最近とみに勢いの失われた労働規制緩和を再活性化

上記の2点は、どのような点で、そう感じられたのでしょうか?


追伸:
決して、hamachan様の意見を、封じ込めようと言う意図でコメントしているのではありません。
素朴に、疑問点を知りたいからです。
ご回答いただけるとありがたいです。

上記リンク先エントリで紹介した本の内容が、そのように感じられたという趣旨です。
通常の出版社であれば、売れればどんな本でも出すということもあるでしょうが、幸福の科学出版ということであれば、それが当該宗教団体の考え方と一致しているからそのような内容の本を出版されたのだと理解するのが普通だと思います。
わたしは宗教団体の教義自体には口を差し挟むつもりはありませんが、一定の政治経済的イデオロギーと結びつくのであれば、それはその観点からの批判の対象になるのは当然だろうと考えています。

はじめてコメントさせていただきます。
幸福実現党の党員になっても良いと思っているものです。

「宗教団体の教義自体には口を差し挟むつもりはありませんが、一定の政治経済的イデオロギーと結びつくのであれば、それはその観点からの批判の対象になるのは当然」とのお考えはよく理解できます。

まず、「本当にそうなのですか?」どうしても素朴な疑問があるので確認したいのが、政教分離原則の本当の意味です。

先日NHKテレビでたまたま参議院予算委員会の中継番組を見ましたら、ある民主党議員が声高に宗教団体と政党の関係を題材に政府与党を追及していました。

要は、宗教が政治に口を出すのはいけないという趣旨ですが、民主党とて新宗連と言った宗教団体の政治支援を受けているので、まったく関係ないような発言がなぜ出来るのか不思議でなりません。

何よりも政教分離原則は、国家が宗教を弾圧したり、個人の持つ基本的人権としての信教の自由、信仰告白の自由の権利を侵害しない、迫害しないと言う意味での政教分離ではなかったでしょうか。少なくとも英米法下ではそうなっているはずです。

そのヨーロッパのドイツはキリスト教民主同盟という政党が正々堂々と宗教名を挙げて政治活動をしていますので、単に宗教が政治活動をしてはいけないなどと解釈するのはまったくの見当違いではないでしょうか。

より良い社会を創るために政治に関与したいという「参政権という名の幸福」を奪うような発言は、政治家の自殺行為であるように思えてとても残念です。

また、たしかに現在の日本には「あやしい宗教」もなくはないが、日本の若者がよく「宗教だからあやしい」というのはおそらく本物の信仰生活を身近に体験したことがないだけかもしれないと思っています。

世界中の敬虔な信仰者の存在にまったくリアリティがなく、それこそコミック漫画の世界で登場するような世界支配を狙う秘密結社をほとんど同列に語るようなこの空気支配とも言える日本のメンタリティはやはり世界の中で特異であると思います。

「別に宗教がなくてもこまらない」と考える日本人の状況が、結果的に十一年連続で毎年三万人以上の自殺者を出し続けている現代社会の心の闇を象徴しているかのようにも思えるのは私だけでしょうか。

別に弱い人間だから信仰に頼るのではなく、むしろ信仰心なく自殺という選択をしてしまうのなら、そちらの方がよほど深刻であるように思います。

世に経済成長という名の病があるという人がいます。現代社会に蔓延する価値観の中に経済成長をし続けることがまるで強制感を伴う苦しいものだと考えての発言だと思います。

GDP至上主義の終焉という人もいます。しかしどうでしょうか。経済成長そのものが本当に病なのでしょうか。けっして強制感や苦しみを伴うものではなく、経済行為を「人間を幸福にするための神仏による無限供給の受け皿」と考えてみたらどうでしょうか。

神仏の理想をこの地上に実現させるための受け皿と考えるのです。あくまでも自由性の発揮を無限に許されている世界に私たちは生かされていると捉えてみたらどうでしょう。

経済成長させたいという動機の中に、そのような純粋な動機付けの部分もあるとしたら、経済成長=病とは必ずしも言えないと思います。

一定の政治経済的イデオロギーというよりは、普遍的な経済原理とは何かを考え、具体的な政策に落とし込み、人々の幸福を実現することが大切だと思います。

個人的見解で失礼いたしました。


以前本ブログで取り上げたこともありますが、ヨーロッパのキリスト教民主主義は、社会文化的側面での保守主義と、経済社会政策における一定の「ソーシャルさ」を組み合わせたヨーロッパならでは土着思想として、大変興味深いものです。

一方で、特にアメリカのキリスト教原理主義には、少なくともその一部にはファナティックとしか言いようのない側面が見られるのも確かです。

そういう個別具体的な現実の姿を抜きにして、ただただ「政教分離」という空中の理念の是非を論じてみても、あまり意味があるとは思えません。それこそ「事実への軽侮」になるだけでしょう。

日本の場合、創価学会と公明党というモデル、成長の家と自民党というモデル、新宗連と自民党や民主党のモデルがあり、それらをどう評価すべきかはそう簡単なものではないと思っています。

一方で、あの大量殺人のオウム真理教が真理党を作って政界に打って出ようとしたという歴史的事実もこれあるわけで、社会の人々が危惧感を持つのもそれなりの理由があります。

はじめまして。

1990年でしたか、オウム真理教が真理党を作って政界に打って出ようとして頓挫し、おぞましい大量殺人計画を実行しようとしたのは。

彼らには、世を恨み世界を破壊したい屈折した欲望が根底にあったことが、世間の人びとに見抜かれ、いま反社会的なあやしげな団体としての末路をたどっています。

逆に、日本に、寛容を旨とした本格的な宗教政党がないことが、宗教的寛容さを国民性とする日本人の潜在的不満であることも事実。

宗教玄人で、多様な価値観の共存を理解できる日本人には、精神的豊かさ志向の、本物志向をしているのも事実。

その意味で、幸福実現党が、これから掲げるであろう経済政策や労働政策に注目したいです。

自民にも民主にもその他の政党を支持する人や今まで政治に興味がなかった人にとっても、政策面で魅力的な政策を打ち出すのであれば、未来が見えない閉塞感を吹き飛ばす未来の希望が見えてくるかも。

すべては政策と行動力でしょう。

今後の動きに超・チェック!

hamachan様の素早いレスに感謝しております。

やはり、社会的警戒心は悪い意味での過去の数々の実績や正確な情報の無さから生まれてくるのだと思います。

マスメディアによる偏向報道、バイアスも気になります。昔、『朝まで生テレビ』で、オウム真理教を評価したキャスターの田原総一郎などが典型的事例ですね。その後、個人では追いきれない社会債務を生んだと思います。

政党として政治の結果責任を持てる日本に新たな「宗教政党」が誕生するのか、ぜひ自分の目で確認したいと思います。具体的な政党の綱領(日本の民主党はないようですが・・・)や政策提言を通じて社会的信用を築くしかないようですね。

ありがとうございました。


まとめサイトです。
幸福実現党についての情報がまとめてあります。

幸福の科学 幸福実現党結党?2chの声まとめ
http://sites.google.com/site/kofukujitsugen2ch/Home

軍事的な方面に関心がある、宗教の勉強家です。
日本が本当の独立国になるためには当然軍事力は必要です。私は現在日本人がこの国でどれほどの軍事力を所有しているか解らないのではないかと推測します。
日本の軍事力は世界のナンバー10に充分入る実力を持ちハイテク技術は世界一です。何を意味するかと言いますと、軍事的整備が一般的に整理するのにそれほどの時間がかからないほどハイテク技術が進んでいる国であること。ご存知ですか、アメリカのペトリオットミサイルよりも命中率の高い日本国産ミサイルがあることを軍事専門家・軍事オタクの間では常識です。
そして弾道ミサイル開発については技術的には充分可能な技術力を要するので、数年もかからずとも配備可能であること。
さてその技術を日本が正当な独立国としての安全を守る為に配備するにはやはり法律の整備・憲法改正が必要なのであろうか。ということですが、私はあらゆる軍事専門家・法律家の意見を総合して解釈すると、
現在の法律でも「敵基地攻撃」「基地上空迎撃攻撃」
は可能であること。は間違いのない事実です。
だからと言って改正しなくて言いと言うことではありませんが、改正前にやらなければならないことは、
他国との同盟関係を整備しなければいけないと思うのです。つまり同盟国の戦争を一緒になって行わなければならないような同盟関係は日本にとっては極めて慎重な議論が必要なのです。善意で行う戦争と言うものが果たして世の中で存在しうるならばいいのですが、
国益を守る為に行う戦争を同盟国は援護しなければならないと言うことは、悲劇的なことになるとも考えられます。
そこで私の提案です。昔アメリカレーガン大統領はSDI構想を掲げて冷戦を終わらせました。そのことで均衡が無くなり、テロが増えたという偏狭な解釈がまかりとおっておりますが、完全な間違いです。
着実に平和な世界に進んでおります。そこで日本は
アジア版SDI構想をぶち上げます。これはどのようなものかと言いますと、現在日本はレーザー技術では世界一です。そしてもう一つ飛行船技術も実は世界一です。研究中の技術も含めましてかなり現実的なところまで言っているはずです。
弾道ミサイルはブーストした後は大気圏外に入り殆どスピードを止める瞬間があります。その間をミッドコースと言いますが、止まっている標的を撃つことは非常に簡単ですから100%の迎撃が可能です。
日本は列島縦断上空の大気圏外に飛行船を常駐させて
レーザービームで弾道ミサイルを攻撃します。
現在の船からの攻撃よりも正確で且つ瞬時に迎撃できる最大の利点があります。この構想は日本の現在の技術力でしたら数年で現実のものとなるはずです。
これならば、敵基地攻撃議論もありませんし、あくまでも暴発に対する迎撃ですので、現在の憲法改正に進む必要性もありません。一部の極東アジア各国の批判も充分交わせる手法であります。現在のイージスシステムの上空艦船という発想で延長線上です。
アメリカの「ABL計画」とは違います。
アメリカの場合は、固定翼機にレーザーを取り付けるのですから、敵基地攻撃が可能ですが、日本の飛行船はあくまでも迎撃システムの延長です。しかも普段はこの飛行船は太陽エネルギーを吸収する集積業務にないます。普段はエネルギーを供給する仕事をしておりますので、有事の際にレーザービームが動きます。
このような計画ですから、いかにも平和日本のハイテク技術が世界の平和を牽引する力になると思いませんか。皆さんもご自分で調べてみてください。
けっこう凄い日本です。

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