フレクシキュリティ

判ってる人も判ってない人も、口々に語る・・・割にあんまり（あるいは全然）理解されてない概念の典型が「フレクシキュリティ」でしょうか。

国会図書館が発行している『レファレンス』誌の５月号（７００号目だそうです）に、この３月で退職された柳沢房子さんの『フレクシキュリティ－ＥＵ社会政策の現在』が掲載されています。

ＥＵのフレクシキュリティ政策の解説の間に、デンマークのフレクシキュリティとオランダのフレクシキュリティについての大変詳しい解説が入っていて、ＯＥＣＤのセコハン情報だけで知ったかぶったかしているのが多い日本では、とても貴重な論文です。

はじめに

I　EUによるフレキシキュリティ政策の採用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1　リスボン戦略の決定
2　リスボン戦略の見直し　－　積極的労働市場政策重視へ
3　フレキシキュリティ政策の採用

II　デンマークのフレキシキュリティ政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　失業者への所得保障政策
2　生涯教育政策
3　積極的労働市場政策
4　労働法政策
5　まとめ

III　オランダのフレキシキュリティ政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1　失業者への所得保障政策
2　生涯教育政策
3　積極的労働市場政策
4　労働法政策
5　まとめ

IV　EUでのフレキシキュリティ政策実施の現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1　失業者への所得保障政策
2　生涯教育政策
3　積極的労働市場政策
4　労働法政策
5　まとめ

おわりに

最後のところで、こう語っているのは肉声でしょう。

>同じく「フレキシキュリティ」のモデル国でも、デンマークとオランダの政策形成は異なっている。ただし、両国に共通しているのは、戦後の成長期に豊かな福祉の基盤を形成したこと、その後、未曾有の財政・雇用危機に直面した時期に、政労使が協力して、単なる対症療法ではない抜本的な政策転換を果たしたこと、現在は、教育・職業訓練をはじめとする社会政策を通じてグローバリゼーションに対応してゆける「人」を育てることに重点を置いていることである。また、そうした政策を選択し、政策の行財政にかかわっているのは、自分にとってより良い生活を選択することを教育の中で学ぶ個人と、それらの個々人が労使団体や地域などでさまざまに連帯した組織である。

わが国も、グローバリゼーションに対応でき、かつ、わが国のあり方に合った有効で長期的な構造改革を、危機にあってこそ考えるべきであろう。また、そうした改革に向けて考え、政策選択してゆける個々の「人」を支える社会政策こそが、わが国が学ぶべきフレキシキュリティ政策の核心であると思われる。