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2009年5月 7日 (木)

ILO条約が日本の労働・雇用法制に与えた影響

日本ILO協会が発行している『世界の労働』の4月号が、ILO創立90周年・日本ILO協会創立60周年記念号ということで、「グローバル化時代のILOの役割と日本のディーセント・ワーク」という特集を組んでいまして、そこに、わたくしも標題の文章を書いています。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/ilojapan.html

長谷川駐日事務所代表始め、横田洋三先生、山口浩一郎先生、吾郷真一先生などILO関係のそうそうたる皆様と並ぶのは、小渕首相ではないですがビルの谷間のラーメン屋みたいなものですが、いささか興味深い視点を示しているのではないかとも。

ちなみに、冒頭のエッセイが森山真弓議員で、こういう興味深い記述がありました。

>私は昭和35年に国際労働課の課長補佐になって初めて国際労働機関とご縁ができました。昭和37年にそのILOのフェローシップ(奨学金)を得て、半年間ヨーロッパの国々を歩き、北欧諸国等の労働者福祉の実態を視察、勉強しました。

当時は、公務員にとって他に留学という制度はなく、国際機関からの援助がほとんど唯一のチャンスでした。・・・

なまじ「お勉強」しにいくより、その方が遙かに労働政策に役だったに違いない・・・と、思います。

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