労働市場における統合と排除

自治労関係の雑誌の『月刊自治研』の５月号に、標題の文章を書きました。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/jichikenhaijo.html

特集は「貧困と社会的排除」で、次のような論文やインタビューが載っています。

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/jichiken_details.html

論文01：貧困・社会的排除・存在証明 ―― 西澤 晃彦（東洋大学社会学部 教授）

帰属する組織と家族をもつこと、そして定住していること、
そのような要件を充たすことで、私たちは「まとも」であった。
貴族証明を喪失したまま、社会の周縁へ追いやられてきた当事者が、
自らの貧困と苦悩を公共空間に提起することの意味を問う。

論文02：労働市場における統合と排除 ―― 濱口 桂一郎 ((独)労働政策研究・研修機構 労使関係・労使コミュニケーション部門 統括研究員)

会社という共同体から排除された、低賃金の非正社員。
人々を救うはずのセーフティネットにも、大きなほころびが見える。
柔軟性と安定性を組み合わせた新たな雇用システムと
労働市場への統合を模索するＥＵの政策に、新たな解を求めたい。

論文03：母子世帯の子どもの貧困 ―― 阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部第２室長）
日本の母子世帯の母親のほとんどが「働く母」であるにも関わらず、
その貧困率は６６％と、ＯＥＣＤ２４ヵ国中最悪なのはなぜか。
親の就労・経済状況にかかわらず、子どもが幸せを享受するために
「母子世帯対策」に代わる「子ども対策」の確立こそが急がれる。

論文04：ルポ：派遣切りに立ち向かう市民と自治体―― 北 健一 (ジャーナリスト)
派遣切りにより、次々と路頭に投げ出される非正規労働者たち。
名古屋経済圏を直撃したトヨタショックを受け、
自治体も異例の対応へと乗り出した。
相談窓口や抗議集会を通じて明るみに出された過酷な労働実態と、
そのしわ寄せを一手に引き受ける福祉の最前線からのルポルタージュ。

論文05：インタビュー：貧困があるかぎり、多重債務問題は解決しない！―― 宇都宮 健児 (弁護士・反貧困ネットワーク代表)
生活苦からサラ金に手を出し、生活破綻に追い込まれる人々。
多重債務の救済活動に、３０年来取り組んできた宇都宮弁護士が、
なぜ、反貧困運動を先導するに至ったのか。
サラ金被害者支援から、「派遣村」立ち上げに至るまでの軌跡を収録。

最後の宇都宮さんの言葉から、

>３０年来取り組んできて思うのは、多重債務問題の背後には、つねに「貧困」があるという現実です。そしてセーフティネットや社会保障の「貧困」が、悪質な民間高利貸しをはびこらせ、大量の多重債務者を生み出してきた。貧困を解消し、生活再建を支えるセーフティネットを強化しない限り、多重債務問題は真の意味で解決しない。